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東京マーケット・サマリー・最終(16日)
2007年10月16日 / 07:33 / 10年後

東京マーケット・サマリー・最終(16日)

レートは終値(前日比または前週末比)、安値─高値

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<外為市場> 17時現在

 ドル/円 116.75/80円   ユーロ/ドル 1.4167/69ドル

 ユーロ/円 165.43/48円

 午後5時過ぎのドル/円は、前日ニューヨーク市場の午後5時時点から円高が進み

116円後半で取引されている。日中から株安などを手掛かりに円は底堅い動きが続き、

夕方の取引では日本の財務省幹部の発言をきっかけに海外勢の円買いが強まった。ドル/

円は日中の高値から1円超、ユーロ/円は2円超の急速な円高となった。7カ国財務相・

中央銀行総裁会議(G7)を今週末に控え、ポジション調整の円買い戻しが入りやすいと

の声が複数出ている。

レポート全文: [JPY/J]

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<株式市場>

 日経平均 17137.92円(220.23円安)

      17104.20円─17283.05円 出来高 19億1471万株

 東京株式市場では、日経平均が急反落。200円を超える下げとなった。野村ホールデ

ィングス(8604.T)や米シティグループ(C.N)の業績動向をにらんでサブプライム問題があ

らためて意識され、銀行・証券セクターを中心に幅広く売りが先行した。野村HDは売り

一巡後は下げ渋ったものの、銀行セクターへの売りは根強く続いた。センチメントの悪化

で先物売りも強まり、日経平均の下げ幅を大きくした。

 東証1部騰落数は、値上がり146銘柄、値下がり1520銘柄、変わらず55銘柄。

レポート全文: [.TJ]

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<短期金融市場>  17時20分現在

 無担保コール翌日物金利(加重平均レート) 0.511%

 3カ月物FB(政府短期証券)流通利回り  0.600%(変わらず)

 ユーロ円3カ月金先(08年3月限)    99.075(+0.010)

             安値─高値    99.060─99.075

 短期金融市場で無担保コール翌日物金利の加重平均レートは0.511%となった。誘

導目標水準を上回るのは9日以降6営業日連続。外国銀行を中心とした調達需要から、朝

方の調達金利が強含んだのが主な理由とされる。準備預金の新たな積み期間が始まったば

かりとあって、取引一巡後は誘導目標となる0.50%程度に下がった。邦銀勢は終日誘

導目標付近。この日から準備預金制度の対象になったゆうちょ銀行にからむ市場への影響

は限られたようだ。

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<円債市場>  大引け

 10年国債先物中心限月・12月限(東証)134.73(+0.31)

                    134.45―134.77

 10年最長期国債利回り(日本相互証券出来値) 1.660%(─0.040)

                     1.660%─1.690%

 国債先物はしっかりとした推移。米債高や株安で朝方から底堅かったが、30年債入札

が好調な結果だったことで上昇幅を拡大。中心限月12月限は前日比31銭高の

134円73銭での引けとなった。現物市場は「株価が下げていたわりには上値を抑えら

れていた」(国内証券)ものの、入札が順調に終わったことで超長期ゾーンを中心にフラ

ットニング圧力がかかり、長期金利は一時1.7%を割り込んだ。入札については、表面

利率が2.5%と高水準だったことや、他の年限と比べて割安感があったことなどが効を

奏したとみられている。新発債はセカンダリー市場で、2.45%付近での推移。

 夜間取引で中心限月12月限は一時、日中引け値から16銭高い134円89銭まで上

昇した。外為市場で大幅な円高が進んだことや、欧州株価の上昇が買いの手掛かりになっ

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<クレジット市場>

政保債(公営)10年 13.0─14bp 銀行債(みずほ)5年 20─21bp

地方債(都債)10年 15.0─16bp 電力債(東電)10年 19─20bp

 一般債市場では、16日に期間10年で地方債を起債した東京都<0#0100=JFI>の募集は

順調だった。マーケットが品薄のため、信託、投資顧問、地銀など中央・地方の投資家に

幅広く売れた。クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では、野村ホールディ

ングス(8604.T)<0#8604=JFI>に24ベーシスポイント(bp)オファーと、15日から4

bpタイトな気配が観測された。マーケットでは、悪材料が出尽くしたとみている。

 野村ホールディングスは15日、米サブプライムローン(信用度の低い借り手向け住宅

ローン)市場の混乱の影響から、2007年7─9月期連結決算(米国会計基準)が

400─600億円の税引き前損失になる見込みだと発表した。

 レポート全文: [.JPCR]

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<スワップ市場>

 スワップ金利は超長期ゾーンを中心に低下した。債券現物市場では好調だった30年債

入札を機に同ゾーンを中心に金利が低下しており、スワップ市場も同様の動きとなった。

市場関係者によると、各年限の金利の低下幅は、1年で0.6bp、2年で1.2bp、

3年で1.8bp、4年で2.2bp、5年で2.3bp、7年で2.4bp、10年で

2.7bp、20年で2.9bp、30年で3.3bp。

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                          [東京 16日 ロイター]

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