［東京 ２５日 ロイター］ 野村ホールディングス(8604.T)が２５日発表した２００７年７─９月連結決算（米国会計基準）は、純損益が１０５億１６００万円の赤字（前年同期は４３５億２７００万円黒字）になった。野村が四半期ベースで最終赤字を計上するのは４年半ぶりとなる。自己資本利益率(ＲＯＥ）は０７年４─９月期年換算ベースで、６．０％（前年同期は６．１％）に低下した。
米サブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）市場の混乱により住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）関連業務の損失を計上したことが業績の足かせとなった。米ＲＭＢＳ関連の損失は４─６月期が３１２億円、７─９月期が約７３０億円となった。
野村は今月１５日に会見を開き、ＲＭＢＣ業務からの撤退や米国における人員削減の費用計上で、０７年７─９月期連結決算で４００─６００億円の税引き前損失（前年同期は７３１億円の税引き前利益）を計上するとの見通しを示していた。このため、赤字決算は予想の範囲内。税引き前損失は４６４億円だった。
ロイターエスティメーツにおける主要アナリスト７人の野村の０８年３月期の純利益予測値は平均１９４８億円（０７年３月期は１７５８億円）となっている。
０７年７─９月期は、サブプライム問題を受けた市場の混乱で、債券を中心にトレーディング業務が振るわなかった。８月のお盆シーズンは株式相場が大幅安に見舞われたほか、企業の資金調達などファインス業務も低迷したため、株式の委託手数料収入や引受・募集手数料も低迷した。
主要５部門のうち、トレーディング業務を行うグローバル・マーケッツ部門の税引き前損益は６７６億円の赤字（前年同期は３６億円の赤字）と、全体の足を引っ張った。一方、投資信託の販売が引き続き好調で、リテールである国内営業部門の税引き前利益は３２２億円（同２８１億円）と好調だった。
野村ＨＤの４─９月期（半期ベース）の純利益は前年同期比４．０％増の６６２億２６００万円とわずかに増益を確保した。
