［東京 ２５日 ロイター］ キヤノン(7751.T)は２５日、２００７年１２月通期の連結業績（米国会計基準）予想を上方修正し、営業利益を従来の７６６０億円から前年比９．３％増の７７３０億円に引き上げると発表した。年末商戦に向けて投入しはじめた新製品への引き合いが予想以上に強く、販促費などを抑制できる見込みだという。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト２０人の予測平均値７７８３億円とほぼ同水準。
売上高見通しは従来の４兆５８００億円から前年比９．７％増の４兆５６００億円へわずかに下方修正した。円高ドル安の影響を勘案したためで、第４・四半期（９―１２月期）の前提為替レートは従来の１ドル１２０円から１１５円に変更した。ユーロは１６０円のままとした。税引き前利益と当期利益見通しは従来予想を据え置いた。
主力製品のデジタルカメラは、新興国を中心とした世界的な需要増に対応し、年間販売予想を従来の２４００万台から２５００万台に引き上げた。このうち利益率の高いデジタル一眼レフカメラは従来の３００万台から３２０万台に上方修正した。
会見した大澤正宏常務は「依然としてこれまでの勢いを持続している。創立７０周年の今年を８年連続の増収増益（税引き前利益）で飾れるのは確実」と語った。
同日発表した２００７年１―９月期の連結営業利益は前年同期比１０．２％増の５６３１億円だった。前四半期（４―６月期）から減価償却費の計算方法を変更したことが利益の押し下げ要因となったものの、カラー複写機やデジタルカメラなどの主力事業が好調に推移した。
