［東京 ２５日 ロイター］ ホンダ(7267.T)が２５日発表した２００７年７―９月期業績は、営業利益が前年同期比４８．３％増の２８６３億円となり、７―９月期として過去最高を更新した。国内四輪車販売が大きく減少したが、海外販売が堅調に推移し業績を押し上げた。
営業利益への影響は、原材料価格の高騰などの影響で１１８億円、販売費および一般管理費の増加１５８億円、研究開発費の増加１１１億円などの利益押し下げ効果があったが、販売増加や商品構成の改善による１０５１億円や、円安による２７０億円の利益押し上げ効果があって業績を引き上げた。会見した池史彦常務は「国内は苦労しているが、昨年投入したＳＵＶ（スポーツ多目的車）が絶好調。この貢献が大きい」と語った。
四輪車の世界販売台数は前年同期比６％増の９３万７０００台だった。国内販売は１６．４％減の１４万３０００台と落ち込みが大きかったが、海外販売は欧・米・アジアなどの販売堅調により同１１．４％増の７９万４０００台となった。
二輪車は同１７．２％減の２３３万３０００台だった。アジアの持ち分法適用会社向け海外生産用部品が減少したことが響いた。
売上高は前年同期比１２．９％増の２兆９７１３億円、税引前利益は同６５．０％増の２６９９億円、当期純利益は同６３．０％増の２０８４億円で、それぞれ７―９月期として過去最高を更新した。
４―９月期業績は、営業利益が前年同期比２８．１％増の５０８０億円、売上高が１２．８％増の５兆９０２４億円、税引前利益は同３７．５％増の４８８３億円、当期純利益は同３８．１％増の３７４６億円だった。こちらも、各項目が上半期として過去最高を更新した。
＜通期見通しは円高・原料高を原価低減で吸収＞
２００８年３月期の連結営業利益（米国会計基準）を８８００億円とする通期業績見通しを据え置いた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１６人による事前予測値８８４４億円を下回っている。原料価格の高止まりが続くと見ているが、原価低減を進めて吸収する考え。
０８年３月期の四輪車世界販売は３９３万５０００台を計画し、従来予想の３９６万台から引き下げた。不振が続く四輪車の国内販売について、従来予想の６６万台を６２万５０００台に引き下げたことが響いた。
米サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の影響が懸念される北米市場は、販売が好調なＳＵＶ「ＣＲ―Ｖ」のほか、全面改良した主力セダン「アコード」が寄与するとみて、従来予想の１８５万台を１８５万５０００台にわずかに上方修正した。
一方、二輪車の世界販売は、従来計画の９９３万台を９５８万台に引き下げた。持ち分法適用会社に対する部品の出荷量の減少などにより、アジアの販売計画を従来の７２２万台から６８５万５０００台へ引き下げたことが影響した。
会見した近藤広一副社長は、サブプライム問題の影響について「主にレジャー向けの二輪車などで（販売に）影響が見られるが、四輪車は変化ない」との認識を示した。通期計画の見直しに当たり、池史彦常務は「下期も原料価格が高止まりすると見ている」として原価低減の取り組みを進める考えを示し「特に貴金属の価格推移に注目したい」と述べた。
０８年３月期下期の想定為替レートは、ドル／円を１１３円、ユーロ／円１４８円とし、従来の想定から変更しないとした。ただ、４―６月に円安で推移した為替が７―９月は円高に転じたため、４―６月期業績発表時に通期で１１７円と見ていたドル／円レートは１１６円に見直した。配当予想は、期初に示した年間８０円を同８６円に上方修正した。
また、ホンダは、名古屋と福岡、札幌の３証券取引所における株式の上場廃止を申請することも合わせて発表した。各取引所における同社株式の取引がわずかで、株主や投資家への影響が軽微と判断した。１２月をめどに上場廃止を完了する予定。
