訂正：本文５段落目の液晶テレビの損益状況に関する「上期は２１０億円の営業赤字」の記述をを「上期は営業赤字」に訂正します。
［東京 ２５日 ロイター］ ソニー(6758.T)は２５日、２００８年３月期の連結業績（米国会計基準）見通しを上方修正し、営業利益見込み（従来は４４００億円）を４５００億円に引き上げた。デジタルカメラやパソコンなど主力の電機事業の好調などが寄与するという。
この営業利益見通しは、ロイターエスティメーツにおける主要アナリスト２１人の予測平均値４３１４億円を上回った。このほか、売上高を８兆９８００億円（従来予想は８兆７８００億円）に、税引き前利益を５０００億円（同４２００億円）に、純利益を３３００億円（同３２００億円）にそれぞれ引き上げた。
金融子会社のソニーフィナンシャルホールディングス(8729.T)が１０月、東証に上場したことに伴い、税引き前利益で約７５０億円、純利益で約１１０億円の利益増加要因が加わることも上方修正の要因。
＜デジカメの販売計画を引き上げ＞
上期ではビデオカメラや放送用機器なども好調だった。販売好調なデジカメは今期販売見込みを２０００万台から２２００万台に上方修正した。０７年度下期の想定為替レートはドル／円JPY=１１５円前後、ユーロ／円EURJPY=１６０円前後とした。７月時点では、０７年７―９月期以降の想定はドル／円JPY=１１７円前後、ユーロ／円EURJPY=１５８円前後だった。
＜液晶テレビは下期に自信＞
戦略商品の液晶テレビは、価格下落の影響などで上期は営業赤字（訂正）。会見した大根田伸行執行役は「液晶テレビの春モデルはラインアップが弱かった」と説明。下期はフルハイビジョン型の商品ラインアップを強化し「マーケットに受け入れられるだろうとみている。米国や日本でシェアが４―５％上がっているし、競争力のある商品となった」と強調した。液晶テレビの年間販売数は従来計画通り１０００万台としている。
液晶テレビの価格下落については「小型で年率２０―２５％、大型で２５％―３０％くらい。年間の見通しはあまり変わっていない」（大根田執行役）と語った。下期には液晶テレビ事業と、ブラウン管を含めたテレビ事業全体の黒字化を見込むが、「上期の落ち込みが大きかったので、年間でテレビ全体の黒字化は難しい」（同）としている。サブプライムローン（信用度の低い個人向け住宅融資）問題をきっかけとした米国経済の悪化懸念については、「現段階では米国のビジネスを大きく修正するような状況ではない」（同）との説明だ。
＜ゲームは下期赤字脱却できるか＞
家庭用ゲーム機の「プレイステーション（ＰＳ）３」が低迷するゲーム事業は０７年度上期に１２００億円強の赤字となった。販売の伸び悩みに加え、製造コストが販売価格を上回る逆ざやが続いているため。下半期もゲーム事業の営業損益の動向は７月時点の想定を下回るとしている。ただ、ゲーム事業の損失は上期に大きく計上したとして、「下期は収支均衡以上を目指している」（同）という。０７年度のＰＳ３の販売計画１１００万台は変更していない。
＜旧本社跡地売却益が６０７億円＞
０７年７―９月期の連結業績は売上高が前年同期比１２．３％増の２兆０８３０億円、営業利益は９０５億円（前年同期は２０８億円の赤字）、税引き前利益は８７９億円（同２６１億円の赤字）、純利益は同４３倍の７３７億円だった。売上高と純利益はそれぞれ第２・四半期としては過去最高。７―９月期の営業利益には旧本社跡地の一部の売却益６０７億円が含まれている。円安により、７―９月期で電機事業の営業利益を２５８億円押し上げる効果があった。
