［東京 ２９日 ロイター］ 東芝(6502.T)は２９日、２００８年３月期の連結業績（米国会計基準）予想を上方修正し、営業利益が前年比１２．２％増の２９００億円に達する見通しだと発表した。従来見込みは同０．６％増の２６００億円。電力など社会インフラ事業や半導体など電子デバイスの収益が当初見込みを上回ることなどが修正の理由だとしている。
修正した営業利益見通しは、ロイターエスティメーツにおける主要アナリスト１５人の予測平均値３０１９億円を下回った。
通期予想では、売上高（従来予想７兆５０００億円）を前年比９．６％増の7兆８０００億円に、税引き前純利益（従来予想２４００億円）を同１７．３％増の３５００億円に、純利益（従来予想１２００億円）を同３１．０％増の１８００億円にそれぞれ引き上げた。税引き前利益見込みが大幅に上振れするのは、銀座東芝ビルの売却などで営業外損益が前年比８００億円改善するため。
＜ＮＡＮＤフラッシュ価格下落は想定比緩やか＞
主力製品のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの価格は上期に前年同期比で約６０％下落した。ただ、大きく価格下落した直後の前年度末時点に比べるとやや持ち直し、上期はそのまま横ばいで推移した。記者会見した村岡富美雄専務は「年間では前年に対し４０％くらい下がるだろう。当初は５０％下落を覚悟したが、上期は堅調に推移した」と述べ、想定に比べ良い市況であるとの認識を示した。下期はスポット価格が下落しており、上期に対して２０％程度の価格下落を予想している。これには、回路加工の微細化の進展や売り上げ増などで対応し、収益確保を狙うとしている。
一方、テレビ事業は価格下落により欧米で苦戦。「上期は非常に悪かった。３ケタ（億円の）赤字」としている。液晶ディスプレーも携帯電話向けの不調と価格下落があり、上期７７億円の営業赤字。「下期はブレークイーブンを目指す」（村岡専務）という。
＜社会インフラは全般が好調＞
通期営業利益予想を事業部門別でみると、テレビやパソコンなどデジタルプロダクツは１００億円（当初見通しは３５０億円）、電子デバイスは１４００億円（同１１５０億円）、社会インフラは１２００億円（同９００億円）、家電１１０億円（同）などとなっている。社会インフラが当初予想に比べ上振れするのは、「電力や産業用など全ての分野が好調なため」（村岡専務）と説明した。
０７年９月中間期の連結業績は売上高が前年同期比１６．７％増の３兆６８９９億円で、上期としては過去最高となった。営業利益は同２６．７％増の８２５億円、税引き前利益は同８．２％減の７６７億円、純利益は同１７．６％増の４５６億円だった。欧米でのパソコン事業、ＮＡＮＤメモリーやシステムＬＳＩ（大規模集積回路）を中心とした半導体事業、海外を中心とした火力事業などが好調で増収増益となった。
＜会計士の指摘で減価償却額４２０億円増加、営業外費用に計上＞
上期に増収・営業増益となった中で税引き前純利益が減益となったのは、減価償却制度の変更に伴う追加償却額が上期に２１０億円発生したため。下期でも同額を追加計上する。
従来の減価償却制度では、取得費用に対して９５％までしか減価償却ができなかったが、０７年度税制改正により全額算入が認められた。同改正では、半導体製造設備の一部などの法定耐用年数を短縮することで、単年度の償却可能額の拡大も認めた。これを受け、東芝は４月以降に取得した設備と、取得価格に対して９５％まで償却が進んだ設備に対しては新制度による償却を行い、それによる営業費用の増加分を３５０億円と見込んでいた。
一方、税制改正では、償却途上にある設備については、税務上、新制度による償却が認められていないため、０７年度税制改正以前の方法で償却する予定だった。ところが、会計士から、米国会計基準の採用を理由に、「『日本の税制が変わったからといって、４月１日以降に取得した設備と、それまでに取得した同じ設備の償却方法が変わることは、会計上、認めれない』と指摘があった」（村岡専務）という。東芝はこの指摘を受け入れた。
ただ、こうした会計措置は「償却方式の連続性を絶つことになる」（村岡専務）などとして、本来は減価償却費を営業費用に計上するところ、追加分４２０億円については営業外費用として処理することにした。
