［東京 ３１日 ロイター］ 日立製作所(6501.T)は３１日、２００８年３月期の連結業績（米国会計基準）予想について、営業利益を前年比５８．９％増の２９００億円とする従来見通しを据え置いた。電力事業などが前年に比べ改善する一方、プラズマなど薄型テレビの販売が苦戦。米国経済の先行き不透明感や円高基調などを考慮し、収益予想を変更しなかった。
営業利益見通しは、ロイターエスティメーツにおける主要アナリスト１４人の予測平均値２９５７億円をやや下回った。営業利益のほか、売上高が前年比２．５％増の１０兆５０００億円、税引き前利益が４８．３％増の３０００億円、純利益が４００億円（前年実績は３２７億円の赤字）とする予想もそれぞれ据え置いた。
２９００億円の営業利益見通しを事業部門別でみると、電力・産業システムが１５００億円（前年実績は３６３億円）、高機能材料が１３３０億円（同１３２３億円）、システム開発やコンピューターなどの情報通信システムが８３０億円（同６０３億円）と好調を見込み、同社の収益をけん引する。
情報通信システムのうち、不振が続くハードディスクドライブ（ＨＤＤ）事業は、子会社の日立グローバルストレージテクノロジーズ（日立ＧＳＴ）の０７年１─１２月期営業損益見込みが３億米ドルの営業赤字と、当初の損失予想を変更しなかった。記者会見した中村豊明専務は、米国での経営体制の強化や製品力の強化を通じて、「１０―１２月期は黒字化できるという確信を持ち始めた」と述べた。
＜ＨＤＤ売却は「考えていない」＞
また中村専務は、記者会見後に開いた決算説明会で「日立がＨＤＤ事業売却の方針を固め、フィナンシャル・アドバイザーの選定など具体的手続きに入ったことが明らかになった」とする９月２７日未明のロイター報道を確認する質問に対し「私たちからは何も言ってない」と述べた。
同専務は、米ＨＤＤ大手のウエスタン・デジタルWDC.Nの元副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）のスティーブ・ミリガン氏を日立ＧＳＴのＣＦＯに迎えたことを挙げ、「現職の人物を引き抜いており、当然、インセンティブの目標をつけている。これを売却してさよならしたら訴訟問題になる。そういうこと（売却）は考えてない」と語った。
＜薄型テレビは上期５００億円の営業赤字＞
薄型テレビを含むデジタルメディア・民生機器は、前年度５８４億円の営業赤字だったが、０７年度は７２０億円に赤字が拡大する見通し。同専務は、薄型テレビ事業の上期の収支について「中間期は、デジタルメディア・民生機器事業で５０８億円だが、（薄型テレビは）かなりこれに近い赤字」と説明。「米国で大型モデルの動きが悪い。生産の操業度を下げて、在庫調整している」（中村専務）という。このため、０７年度の薄型テレビ黒字化は困難な状況だという。０７年度のプラズマテレビの出荷見通しは１２０万台、液晶テレビは８０万台をそれぞれ見込む。
日立は９月、宮崎県にあるプラズマ・ディスプレー・パネル（ＰＤＰ）の第２工場を休止し、第３工場に生産を集約すると発表した。第３工場の操業度は「７割くらい。もう少し上げないといけない」（同専務）としている。操業度アップを狙い、１１月からは主に中国のテレビメーカーにＰＤＰの外販を始めるという。
０７年９月中間期の連結業績は、売上高が前年同期比１０．７％増の５兆２８０４億円、営業利益は同６．１倍の１２１６億円、純損益は１３０億円の赤字（前年同期は７８０億円赤字）だった。
中間期は、金融機関向けシステムやＡＴＭ（現金自動預払機）などが伸びた情報通信システム部門、電力システム、鉄道車両、エレベーター、自動車機器、建機などが伸びた電力・産業システムなどが好調。損益面では、電力事業における不採算案件の改善（効果７００億円）や円安影響（同１９０億円）などもプラスに働いた。
