［東京 ３１日 ロイター］ 全日本空輸(9202.T)が３１日発表した２００７年９月中間期の連結業績は、主要ホテルを売却して事業が縮小したため営業利益が２．５％減の６７０億円となったが、国際線を中心にビジネス需要が拡大した航空運送事業がけん引して、売上高は前年比１．４％増の７６３２億円で過去最高となった。また、ホテル事業の売却益を特別利益に計上したことから、当期純利益は１０５５億円（前年同期３３２億円）で過去最高だった。
航空運送事業は、原油市況の高騰によって燃料費が増加したが、旺盛なビジネス需要や運賃値上げなどで吸収し、増収増益を確保した。国内線は旅客数が伸び悩んだものの４月の運賃値上げで旅客単価が向上。国際線は中国路線の増便など好調な需要に支えられて、旅客数・旅客単価とも前年実績を上回った。
ただ、今年６月にモルガン・スタンレー証券の不動産投資会社にグループのホテル資産を一括譲渡したため、連結決算でホテル事業が消失し、連結業績の営業減益の要因となった。前期のホテル事業の営業利益３１億円だった。
２００８年３月期の連結業績は、従来予想を据え置いて、売上高は前年比横ばいの１４９０億円、営業利益は１４．３％減の７９０億円、当期純利益は９６％増の６４０億円とした。燃油費も２３００億円（前年実績１８９２億円）の見通しを変更しなかった。営業利益予想は、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１２人による予測平均８２４億円を下回っている。
記者会見した日出間公敬専務は、通期の燃油費を据え置いたことについて「今後の上昇は予断を許さないが、通期のヘッジ率を８割にすることなどで、今の段階で変更しなかった」と語った。
