［東京 ３１日 ロイター］ 東京電力(9501.T)は３１日、２００８年３月期の業績予想を大幅に下方修正し、２８年ぶりに当期純損益が赤字に転落するとの見通しを発表した。新潟県中越沖地震により運転を停止している柏崎刈羽原発の復旧費用等６０３５億円を計上することが要因。連結最終赤字は９５０億円で、１９９５年３月期に連結決算発表を開始して以降初めて、単独では１２００億円で１９８０年３月期以来２８年ぶりの赤字となる。
東電は、０８年３月期に新潟県中越沖地震関連の費用として６０３５億円を計上する。これは、火力燃料・購入電力量の増加や現時点で見込んだ復旧費用などで、前回業績見通し公表時に見込んでいた２８２０億円を大きく上回った。
最終赤字転落に伴い、配当は前期比５円減配し６５円を予定している。
会見で勝俣恒久社長は「徹底した費用削減に努める。現時点では本格的な電気料金の値上げは実施しない」と述べ、燃料・原料費調整制度にもとづく四半期ごとの料金改定とは別の本格的な料金引き上げは、当面、行わない方針を明らかにした。
さらには、電気料金値上げを実施しないためにも「原価変動調整積立金を取り崩すこともやむを得ない」とした。同積立金は、９月末で１兆２７００億円ある。
０８年３月期の連結経常利益は従来予想の１３００億円から前年比８１．９％減の８００億円に引き下げた。ロイターエスティメーツにおける主要アナリスト９人の予測平均値である１６３１億円を大きく下回った。
