水野 文也記者
＜東京市場・１日＞
為替・市況動向 ｜ 経常利益の増減率 ｜
新興国需要等で ┿─────┬─────┬─────┬─────┬─────┿
恩恵受けた業種 ｜ 通期予想 ｜ 前期実績 ｜上半期実績｜進ちょく率｜下半期予想｜
化学<0#CHE.T> ｜ 18.0｜ 6.7｜ 21.0｜ 49.5｜ 15.1｜
機械<0#MAC.T> ｜ 22.4｜ 11.5｜ 33.0｜ 49.7｜ 13.5｜
電気機器<0#ELC.T> ｜ 24.6｜ 8.4｜ 22.6｜ 41.0｜ 26.1｜
輸送機器<0#TEQ.T> ｜ 9.2｜ 12.4｜ 24.7｜ 50.6｜ ─3.2｜
海運<0#SHP.T> ｜ 66.1｜ 22.0｜ 97.8｜ 51.1｜ 42.3｜
＊新光総合研究所の算出データをもとに作成。
＊単位は％、進ちょく率は通期予想に対する経常利益の進ちょく状況。
水野 文也記者
［東京 １日 ロイター］ 発表シーズン前半のヤマ場を通過した３月期決算企業の中
間決算は、市場の事前予想を上回る好調な結果となっている。３１日までの開示率は全体
の４分の１ながらハイテクをはじめ主要企業の多くが発表を終えた中、増益企業は６割近
くに達したほか、通期の見通しは想定値を上回った。一方、下半期について保守的な予想
が多いとの指摘もあり、業績のさらなる上振れ期待が高まっている。
新光総合研究所がまとめた２００８年３月期中間期決算集計（東証１部）によると、３
１日までに決算内容を開示した３１０社の通期見通しの経常利益増減率は６．７％増と事
前予想４．１％を２．６ポイント上回った。中間期の増減率は９．８％増と、事前予想の
３．０％を６．８％ポイント上回っている。通期見通しに対する中間期実績の進ちょく率
も５１．１％と見劣りする水準ではない。
中間期の前年実績との比較では、５７．１％にあたる１７７社が増益、４２．９％の１
３３社が減益。期初予想との比較では、上方修正１０１社（全体比３２．６％）、据え置
き１３８社（同４４．５％）、下方修正７１社（同２２．９％）となっている。
業種別にみると、新興国向けの輸出拡大、市況上昇、円安などが寄与した海運、機械、
電気機器などの業種の健闘が目立つ。企業からは「住宅問題の影響がある北米は厳しいが
、中国ほか新興国の需要拡大が全体をけん引している」（コマツ(6301.T)）、「船舶の絶
対数が少ないうえ、需要は拡大しており、空前と言える市況に支えられている」
（商船三井(9104.T)）などの指摘があり、新興国の経済成長、それに伴う市況上昇に支え
られた様子がうかがえる。
また「価格が厳しい電機関係はさえないが、オールドエコノミーの分野が収益をリード
している」（住友重機械(6302.T)）との声もあり、重厚長大型産業が優位に立っている状
況だ。
他方、為替相場については、上半期こそ円安が寄与したものの「足元で為替が円高に向
かっているが、中間期の上方修正値を守りたい」（三菱電機(6503.T)）といった声も出て
いるなど、下半期以降の円高を警戒する企業が少なくない。
円高のほか、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題に伴う北
米需要の落ち込みリスク、急騰した市況の反動安懸念などから、下半期について保守的な
予想を立てる企業が少なくない。
この点について市場関係者の間からは「海運、石油など市況産業の中には、足元の相場
からかなり保守的な前提で予想を出している企業もある。それを踏まえれば見通しの上振
れ余地は大きいのではないか」（生保系投信運用担当者）といった見方が出ていた。
