［東京 ２日 ロイター］ 三菱ケミカルホールディングス(4188.T)が２日発表した２００７年９月中間業績は、営業利益が前年同期比１７．４％増の６６５億円だった。原材料価格の上昇があったが、製品価格への転嫁や原価低減が進み、主力の石化事業が全体をけん引した。
石化事業は、テレフタル酸の利益の落ち込みを他の製品がカバーしたほか、昨年利益を押し下げた工場トラブルがなかったことが利益増に影響した。機能商品事業は、売値が下落したが販売量を増やし補った。
中間期の売上高は同１０．０％増の１兆３８９８億円、経常利益は同９．４％増の７０６億円、前年に自己株取得に伴う税金費用の減少があった反動などで当期利益は同３８．４％減の３８２億円だった。
一方、２００８年３月期の連結営業利益を前年比１５．１％増の１４８０億円とする通期業績見通しを据え置いた。ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１３人による事前予測値１４８８億円とほぼ同値だった。
上期に営業利益が増加しても通期見通しを据え置いた理由について、会見した吉村章太郎・取締役常務執行役員は、回復を見込んでいたテレフタル酸の売値の修復が遅れていることなどを理由に挙げた。
また吉村常務は、２００７年１０―１２月のナフサ単価（国産）は１キロリットル６万１０００円、０８年１―３月は同６万３０００円を想定していると述べた。同社は期初に５万５０００円を前提として業績計画を立てていた。この結果、年度平均の単価は同６万０４００円を業績計画の前提としている。
吉村常務は足元の原油価格の動向に触れ「明らかに異常」との見方を示し「中長期にこの価格帯になるとは考えていない」と述べた。
