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UPDATE1: 経団連が消費税引き上げを要請、財務相は与野党と十分検討必要と回答
2007年11月15日 / 03:43 / 10年後

UPDATE1: 経団連が消費税引き上げを要請、財務相は与野党と十分検討必要と回答

 [東京 15日 ロイター] 日本経団連と財務省は15日、御手洗冨士夫会長(キヤノン(7751.T)会長)や額賀福志郎財務相が出席し、都内で意見交換会を開いた。席上、経団連側からは、法人税の実効税率引き下げよりも、財政再建を優先し、消費税率引き上げを求める意見が出た。意見交換会終了後、同席した経団連関係者が明らかにした。

 経団連の大橋光夫・昭和電工(4004.T)会長は、日本の財政状況を考えると税財政の抜本改革が必要だとし「法人税率引き下げも課題だが、それよりも消費税の拡充は不可避だ」との認識を示した。

 これに対し額賀財務相は「社会保障の安定財源として消費税を含む税制の抜本改革に取り組む。ただこうした国家的課題は与野党で十分検討する必要がある。消費税については、こうしたことや政治・経済情勢全般を見て総合的に判断する必要がある」と従来の見解を繰り返すにとどめた。

 また、経団連側が証券優遇税制の継続を求めたのに対し、額賀財務相は「経済状況も踏まえながら、一方で将来の姿などいろいろな議論がされているので、これらを踏まえて年末までに結論を得たい」と述べたという。

 経団連は2008年度税制改正で、研究開発促進税制における控除限度額を現行の20%から30%に引き上げることや控除率の拡充、限度超過額の繰越期間の延長を要請している。こうした要請に対し、額賀財務相は「これまでも(研究開発税控除は)一定の役割を果たしてきたと思う。今後も技術や人材をどうしていくかという観点も踏まえて検討していきたい」と述べた。財務省の加藤治彦・主税局長は、これまで個人増税・企業減税を実施してきたことを説明し「経済の活力維持が必要だということもわかるが、歳入の確保も必要だということをご理解していただきたい。限度額を20%から30%に引き上げると、財源が何千億円も必要になる。難しい問題だ」と述べ、控除拡充に否定的な考えを示した。

 道路特定財源について、経団連側は道路整備のために使われるべきであり、一般財源化に反対の立場を表明したが、額賀財務相は「道路整備の必要性、厳しい財政事情、納税者の観点からよく議論していく」と述べるにとどまった。

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