［ニューヨーク／東京 １５日 ロイター］ 米大手投資銀行メリルリンチMER.Nは１５日、クウェート投資庁や韓国投資公社、みずほコーポレート銀行など７社を引受先とする総額６６億ドル（約７１００億円、１ドル１０７円換算）の資本増強を行うと発表した。
資本増強は６６億ドルの優先株発行で行い、このうち、みずほＣＢの引受ける金額は１２億ドル（約１３００億円）。日本の金融機関で、米金融機関の資本増強に応じるのはバブル崩壊以来初めてとなる。
優先株の条件は、期間２年９カ月で配当年９％。１株５２．４０ドルを発行価格（１月１１日までの３営業日のメリル株の終値平均）とし、転換プレミアムは１７％。メリルの１４日終値は５５．９７ドル。
優先株を買い受けるみずほＣＢなど各出資者は、９．９％超（今回の優先株を含む）のメリル株取得や、経営権を取得するような提案をしてはならないとの条件が設定してある。さらに、増資完了から１年間は、買い受けた優先株の転売やヘッジ目的の売買に使ってはならないとしている。
クウェート投資庁、韓国投資公社、みずほコーポレート銀行以外の出資者は、ＴＰＧアクソン・キャピタル（投資会社）、ニュージャージー州ディビジョン・オブ・インベストメント（年金基金）、オラヤン・グループ（サウジアラビアの投資家）、Ｔ・ロウ・プライス・アソシエイツ（米投資信託）の計７社。みずほＣＢ以外の６社の買い受け金額の内訳は、明らかにされていない。
メリルのジョン・セイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、みずほＣＢが今回の出資者の一角に入ったことを踏まえ「みずほ日本国内における強固な顧客基盤を持ち、中国・アジア太平洋地区、グローバルのネットワークも深いため、（メリルとみずほの）将来の協業は非常に生産性の高いものになるだろう」とコメントした。ただ、どのような分野における協業か、具体的な内容は示されていない。
