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米雇用統計こうみる:経済悪化が雇用に波及、長期金利1.4%も=みずほ証 上野氏
2008年1月6日 / 23:07 / 10年後

米雇用統計こうみる:経済悪化が雇用に波及、長期金利1.4%も=みずほ証 上野氏

 <みずほ証券・チーフマーケットエコノミスト 上野泰也氏>

 12月米雇用統計は弱い内容だ。失業率が5.0%と前月から0.3%の急上昇。非農業部門雇用者数が1万8000人増と市場予想中心の7万人増から大幅に下振れとなった、うち政府部門の雇用が3万1000人増なので、これを除いた民間部門の雇用は1万3000人減とマイナス。いよいよ米経済の悪化が雇用面にはっきりと及んできた。

 今年の米国は大統領選挙を控えている。リセッション懸念に対して政策を迫られている雰囲気にある。利下げ続行は不可避で、フェデラルファンド(FF)レートは少なくとも3.5%まで引き下げられることになるだろう。浮上した減税を含めた景気刺激策も「too little too late」。年末を越えた後も信用収縮懸念がほとんど沈静化してこないと判断されれば、あるいは株価の下げが止まらず、住宅バブル崩壊と合わせ技で逆資産効果が危惧されるようであれば、次回の利下げ幅が0.5%に拡大することも十分考えられる情勢だ。

 円債市場にとって為替のドル安と株安は強い追い風。9日の10年債入札では表面利率引き下げに対する警戒感があるため、入札前に調整売りが出るかもしれない。しかし、入札後には一段の金利低下を摸索する動きを強めるとみている。長期金利は1.4%台前半、状況によっては1.4%を試す場面があるのではないか。

 (東京 7日 ロイター)

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