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景気はこのところ回復が緩やか、基調判断を1年3カ月ぶりに下方修正=2月月例経済報告
2008年2月22日 / 09:09 / 10年後

景気はこのところ回復が緩やか、基調判断を1年3カ月ぶりに下方修正=2月月例経済報告

 [東京 22日 ロイター] 政府は2月の月例経済報告で、景気の基調判断について「景気は、このところ回復が緩やかになっている」とし、1年3カ月ぶりに下方修正した。住宅投資が依然として低迷していることに加え、輸出の伸びが緩やかになったことや、生産の増勢が鈍化していることなどを反映させた。

 先行きについても「景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある」として、前月よりも慎重な見方を示した。

 <基調判断は1年3カ月ぶり下方修正>

 2月の基調判断は「景気は、このところ回復が緩やかになっている」とし、前月の「景気は、一部に弱さがみられるものの、回復している」から下方修正した。判断の引き下げは2006年11月以来1年3カ月ぶり。

 輸出が「増加している」から「緩やかに増加している」に、生産が「緩やかに増加している」から「増勢が鈍化している」に、それぞれ判断を引き下げたことを踏まえた措置。輸出は1年5カ月ぶり、生産は8カ月ぶりの下方修正となる。

 内閣府幹部は、景気を判断する上で重要な材料となる生産の増勢が鈍化していることについて「重く受け止めている」と指摘。ただ、現在が景気の踊り場かどうかについては「下向きリスクが高まっているのは事実だが、現時点で踊り場入りしたわけではない」との見方を示した。

 <先行きもより慎重な見方に転じる>

 

 先行きについても、前月「景気回復が続くと期待される」としていた記述の前に「緩やかな」を付け加えるなど、警戒感をより強めた。さらに留意事項に関しても、前月の「サブプライム住宅ローン問題を背景とする米国経済の下振れリスクや金融資本市場の変動、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある」を「サブプライム住宅ローン問題を背景とする米国経済の減速や金融資本市場の変動、原油価格の動向等から、景気の下振れリスクが高まっていることに留意する必要がある」に変更、より慎重な見方を示している。

 <雇用情勢も3カ月ぶりに下方修正>

 各論では、基調判断引き下げの主因となった生産と輸出の先行きについて「在庫面からの下押し圧力は小さいと考えられるものの、今後の輸出の動向等には留意する必要がある」(生産)、「米国経済の減速等に留意する必要がある」(輸出)と、それぞれ警戒感を示した。

 雇用情勢も「厳しさが残るなかで、このところ改善に足踏みがみられる」から「厳しさが残るなかで、改善に足踏みがみられる」に、3カ月ぶりに下方修正。このほか、個人消費の「おおむね横ばい」、設備投資の「緩やかに増加」、住宅投資の「持ち直しの動きがみられるものの、依然として低水準にある」は、それぞれ判断を据え置いた。

 (ロイター日本語ニュース 志田義寧記者)

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