May 22, 2008 / 12:07 PM / 11 years ago

再送:UPDATE1:〔ロイターサミット〕リコー<7752.T>、年間150─200億円の範囲で自社株買い

 *検索コードを追加して再送します。

 [東京 22日 ロイター] リコー(7752.T)の近藤史朗社長は22日、ロイター・テクノロジー・サミットの席上で、年間150億─200億円規模の自社株買いをコンスタントに実施していく考えを示した。株主還元の一環と位置付け、取得した自社株は買収などの案件で利用する考え。

 

 近藤社長は、15日に発表した子会社リコーエレメックス7765.Tの完全子会社化と上場廃止について「ガバナンスを効かせ、グループ会社としての役割を果たしてもらう」と理由を説明した。リコーリース(8566.T)については「リコーが今後、大規模なビジネスを進めるに当たってファイナンス会社が重要な役割を果たす。完全子会社化は全く考えていない」と語った。

 

 <米事業は08年度に黒転へ>

 足元の業績について同社長は「欧州やアジアは順調、日本は地盤が強いので心配していない」とし、1─3月期に四半期ベースで2期連続の赤字となった米州事業(南北アメリカ)も「4月は非常に良かった」と語った。ただ、外部環境などを考慮し「楽観視はしていない」との認識も示した。

 米州事業の不振は、経済の変調など外部要因以外にも、現地の販売体制の改革に時間がかかったなどと理由を示したが「(改革は)最終段階に入っている。少なくとも08年度に黒字にしたい」と述べた。

 同社は、企業向け高速デジタル印刷のプロダクション・プリンティング事業を今後の柱の一つに据えている。同事業をめぐっては、米IBM(IBM.N)や日立製作所(6501.T)から関連事業を買収するなど、多額な投資を進めてきた。近藤社長は「投資回収の時期はあまりこだわっていないが、近々に黒字化したい。その可能性は十分にある」と述べた。同社長は、世界各地に築いた顧客基盤への売り込みを進める方針や、今夏導入する製品について語り「大変面白い戦いができる」との自信を示した。

 

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 (ロイター日本語ニュース、平田 紀之記者)

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