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WRAPUP1: G7控え当局者から信用危機への協調対応求める発言相次ぐ
2008年4月8日 / 01:50 / 10年後

WRAPUP1: G7控え当局者から信用危機への協調対応求める発言相次ぐ

 [ロンドン 7日 ロイター] 11日の7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)を前に、7日には欧州の金融当局者を中心に、各国政府が世界経済を支え、新たな信用危機が市場に悪影響を与えるのを防ぐために協調して対応するべきだという意見が相次いだ。

 ダーリング英財務相は、G7メンバー国にあてた書簡で「G7はこれらの事象に対する国際的対応を主導すべきだ」と主張した。

 すでに欧州の首脳からは、危機への協調対応を求める声が出ており、ダーリング氏の発言もそれに沿ったものとなる。

 しかし、これまでのところG7を主催する米国も含め、7カ国から具体的な提案は上がっておらず、当局者の一部からは協調行動の必要性を疑問視する声すら出ている。

 G7に対し、米サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅ローン)問題に端を発した金融市場の混乱への取り組みを求める声は各方面から出ている。

 ロイターが入手したダーリング英財務相の書簡は、G7各国に対し「世界の金融市場で続く緊張の緩和、将来に向けた金融システムの耐久力強化の両面でわれわれがとるべき対応について協議がなされることを期待する」とした上で、「われわれが明確な行動計画を持っていることが極めて重要だ。現在の市場の状況を緩和するために、あらゆる政策オプションを検討すべきだ」と訴えた。

 ラガルド仏経済財務雇用相も同様な立場で、G7レベルの行動の必要性について欧州間の溝が埋まることに期待を示した。

 同相は、ブリュッセルへの移動中「焦点が定まった明快なアプローチ、調整された見解、包括的なアプローチが望まれる」と述べている。

 国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事も協調行動を求めた。

 専務理事は、7日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙が掲載したインタビューで「政府の介入の必要性がより明確になっている」と述べ、信用危機が米国固有の問題でなく「グローバル」な問題との認識を示した。

 欧米を中心に世界の中央銀行は金融システムに大量の資金を供給、米連邦準備理事会(FRB)は政策金利を引き下げている。しかしアナリストは、こうした措置は目先の警戒感を和らげる効果はあっても、傷ついた市場に対する信頼感を修復することはできない、と指摘している。

 <G7への圧力>

 米国のサブプライム問題は世界的な信用不安に発展した。しかし金融政策担当者は、自ら危機を招いた投資家や金融機関を救済しているとみなされることを警戒している。

 国際決済銀行(BIS)のナイト総支配人は、米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙とのインタビューで、サブプライム問題で大きく減価した証券を世界の中央銀行が協調して買い入れる明確な必要性はない、との見解を示した。

 ナイト氏は「これは流動性供給の側面で、中央銀行が密接に歩調を合わせる必要があるかどうかは分からない。それぞれの国の市場で起きていること次第だ」と述べ、過去5年間に見られた高レベルのリスク選好やレバレッジに対する救済に当局が動けば、今後5─10年にわたる新たな危機の種をまくことになる、との見方を示した。

 欧州はすでに、信用収縮の影響が金融セクターにとどまらず家計や企業に波及し始めていることから、銀行に投資に関する情報開示を強化させるようG7に強く求める姿勢を明確にしている。

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