May 25, 2008 / 2:25 PM / 11 years ago

UPDATE1: 2050年温暖化ガス半減の長期目標設定で調整、新興国はG8に中期目標迫る=環境相会合

 [神戸 25日 ロイター] 神戸市で開催中の主要8カ国(G8)環境相会合は25日、焦点の地球温暖化問題に関する議論を行った。2050年までに二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスを世界で半減させることを法的拘束力のない形で目標に掲げることについて、25日深夜から実務的な最終調整に入り、最終日の26日に議長総括として取りまとめる。議論の結果は、温暖化問題を主要議題とする北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)に提出する。長期目標とは別に、同会合に参加した中国など新興国からは、G8諸国に中期目標を策定するよう求める声が相次いだ。

 会合では、2050年に温暖化ガスを半減することについて、「アスピレーショナル」という表現で、野心的だが法的拘束力のない目標として設定することで合意形成に向けて議論が進んだ。

 昨年の独ハイリゲンダム・サミットでは、日本、EU、カナダが提案した「50年に世界全体で少なくとも削減する」ことを「真剣に検討する」と明記。削減目標に消極的な米国側は「ハイリゲンダムを越えることが大事だと認識している」と指摘し、容認姿勢を示した。

 G8環境相会合には、G8各国のほか、中国、韓国、インド、ブラジル、メキシコ、オーストラリアなど新興国を中心とした主要排出国も参加。長期目標の合意にこぎつけたい日本などに対し、「2020年までの総排出量を先進国全体でまとめてほしい」(中国)、「長期目標と同様、中期目標も早く作るべきだ」(インドネシア)との意見があった。

 鴨下環境相は25日午前に行った基調講演で「今後10─20年で世界全体の排出量が減少に転じることが重要」、「そのためには先進国は国別総量目標(中期目標)を掲げ率先して取り組む」と強調した。

 ただ、国別総量目標の具体的な数値は、2009年末、コペンハーゲンで開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会合(COP15)における焦点となっており、「それぞれの利害が直接ぶつかる」(鴨下環境相)として、日本政府は現時点では手の内は明かしていない。これに対し、国連気候変動枠組み条約のデ・ブア事務局長は、「洞爺湖サミットではっきりした結果が得られることは極めて難しいだろう」と指摘。同事務局長は、「G8サミットで先進国における2020年時点での削減目標の範囲が示されることはないと思う」と語り、洞爺湖会合での温暖化議論の進展について懐疑的な見方を示した。

 このほか、会合では、日本が提唱、産業別・分野別に温暖化ガス削減可能量を算出し、これを積み上げて国別削減目標を設定する「セクター別アプローチ」について、「技術面かららのアプローチ、(削減目標設定の)公平性を見る上で役立つ」(米国)、「途上国の対策として役立つこと、ある程度理解できる」(南アフリカ)などと一定の理解を示す声が上がった。鴨下環境相は、「今回、参加した国はセクター別アプローチの有用性を理解してくれたと思う」と語った。

記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。

  (ロイター日本語ニュース、浜田 健太郎記者、前田 りさ記者、リンダ シーグ記者、藤岡 知紗記者)

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below