［大阪 １３日 ロイター］ １３、１４日に大阪で開かれている主要国８カ国（Ｇ８）財務相会合のアウトリーチ会合に出席するため来日中のタイのスラポン財務相は１３日、ロイターとのインタビューに応じ、「タイ経済はスタグフレーションに直面する可能性がある」とし、「物価上昇に伴って失われている消費者の購買力を補うため、政府支出を行うことが必要だ」との考えを示した。
タイ中銀のバーツ買い介入について「今後も介入が行われる可能性はあるが、必要最小限のものにとどまるだろう」と語った。加えて、タイバーツの下落は、タイ国内の要因によるものではない、との見方を示した。
タイ政府がこれまで中小企業への減税など、需要刺激策を取ってきていることについて、スラポン財務相は「生活費の上昇に見合うだけ、国民の所得が増えるような政策を取るべきだ」と説明した。
その上で、インフレ時に消費を増やそうとするのは、伝統的な考え方とは相容れないものの、目下のインフレがもっぱらディマンド・プル型ではなく、コスト・プッシュ型であることを踏まえると妥当なものだ、との認識を示した。
タイでは、４月のインフレ率が６．４％に達しており、タイ中銀は５月、インフレが加速する場合は、金利引き上げが必要になる可能性もあるとの見方を示したが、これについて、財務相は、金融政策は中央銀行の専管事項だとしながらも、インフレだからといって、必ずしも利上げが必要だとは限らない、との見方を示した。
