［東京 １日 ロイター］ 公正取引委員会は３０日、ヤマダ電機9831.Tが継続的な取引関係にある納入業者に従業員を派遣させ、費用を負担することなく店舗オープン時などに商品の陳列や接客などにあたらせたとして、独禁法違反で排除措置命令を出したと発表した。
公取委によれば、ヤマダ電機は２００５年１１月から０７年５月までの間に、納入業者約２５０社に対し、延べ約１６万６０００人の従業員などを派遣させ、延べ３６１店舗の新規オープンや改装オープンの作業で使用するなどした。公取委は、こうした行為を取りやめ、業者との取引に関連する独禁法遵守について行動指針の作成や改定をするよう命令した。
ヤマダ電機の３０日終値は、前営業日比１００円高の７５６０円。
記事中の企業の関連情報は、各コードをダブルクリックしてご覧ください。
（ロイター日本語ニュース、平田 紀之記者）
※（noriyuki.hirata@thomsonreuters.com；03-6441-1822；ロイターメッセージング:noriyuki.hirata.thomsonreuters.com@reuters.net）