June 18, 2008 / 12:00 PM / 11 years ago

UPDATE1: 日中政府、東シナ海ガス田の共同開発や資本参加で合意

 [東京 18日 ロイター] 日中の両政府は18日、東シナ海のガス田開発について、北部海域における共同開発と中国側がすでに開発に着手しているガス田「白樺」(中国名:春暁)に日本法人が資本参加することなどで合意に達したと発表した。今後、国会における条約制定などを経て、具体的な開発作業に着手する運び。

 高村正彦外相と甘利明経済産業相が午後に共同会見し、「東シナ海の協力について日中間で政治的合意に達した」(高村外相)ことを明らかにした。

 高村外相によると、今回の合意のポイントは、中国の単独開発によって日本側の資源も吸い取られる「ストロー効果」が懸念されている「白樺」問題の早期解決、日中両国首脳の共通認識となっている「東シナ海を平和・協力・友好の海とする」ためのシンボルとしての新たな共同開発海域(北部海域)の設定。

 北部海域は、ガス田「翌檜(あすなろ)」(中国名:龍井)のやや南側に位置し、日本が主張する日中・中間線をまたぐ。海域面積は約2700平方キロメートル。政府関係者によると、同海域には現在、帝国石油と新日本石油5001.Tが試掘権の申請を行っている。

 甘利経産相は、北部海域について「これから精密な調査をするが、現状データの中では有望な地層であることは間違いない。日中の友好なエネルギー供給源になることを期待している」と語った。

 

 ガス田開発問題の原因になっている境界線の取り扱いは事実上の棚上げ。今回の合意自体が、共同文書において「境界画定が実現するまでの過渡的期間」での対応と位置づけられており、高村正彦外相は「EEZ(排他的経済水域)を引くというのは、日中双方の基本的立場が異なっており、極めて長い交渉になる。(ガス田開発合意ができたから)すぐにできるという話ではない」との認識を示した。

 

  (ロイター日本語ニュース 伊藤 純夫記者)

(sumio.ito@thomsonreuters.com; 03‐6441‐1832; ロイターメッセージング:sumio.ito.reuters.com@reuters.net)

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