January 13, 2009 / 8:09 AM / 11 years ago

UPDATE2: 東証が年末まで上場廃止基準を緩和、株価急落で時価総額6億円未満に

 [東京 13日 ロイター] 東京証券取引所は13日、上場廃止基準を1月末から12月末まで緩和すると発表した。世界的な金融危機を受け、時価総額が急激に減少する企業が増えているため。1部・2部銘柄の時価総額について、従来の10億円未満の基準を6億円未満に引き下げる。マザーズ銘柄についても5億円未満としていた上場廃止の基準を3億円未満に引き下げる。時価総額の基準が9カ月の猶予期間内に回復しない銘柄は上場廃止となる。

 

 東証の1部から2部への指定替えの基準についても1月末から12月末までの間、従来基準の20億円未満を12億円未満に緩和する。基準に抵触した1部上場銘柄は、9カ月の猶予期間内に基準を回復しなけば、2部へ指定替えとなる。

 

 東証は、世界的な金融危機による株価低迷を受けて、2008年10月から12月までの間、上場廃止と指定替えの時価総額基準の適用を一時停止していた。今年に入っても株価は低迷したままで、単純に再開すると上場廃止や指定替えの猶予期間に入る銘柄が出てくる可能性があるため、1月末以降は年内に限って基準を緩和して再開することにした。ただ、「緩和期間は原則一年だが、終期が近づいた時点での相場状況を見極めたうえで今回の措置を見直す」(東証上場部)としており、相場状況次第では延長もあり得る。

 

 時価総額基準を緊急避難的に40%引き下げたことについて東証では、現行の基準が始まった2003年から2008年9月までのTOPIXの平均値に対し、2008年10―12月までのTOPIXの平均値が30%台半ばの下落率となったことを考慮したと説明している。

 

 (ロイター日本語ニュース 村井 令二、河口 浩一記者;編集 石田仁志)

(reiji.murai@thomsonreuters.com; 03-6441-1823; ロイターメッセージング:reiji.murai.reuters.com@reuters.net)

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