December 11, 2008 / 9:18 AM / 9 years ago

日中韓が通貨スワップ協定の規模拡充で最終調整、危機対応で地域内連携強化

 [東京 11日 ロイター] 複数の政府関係者によると、13日に福岡県太宰府市で開催される日中韓首脳会議では、チェンマイ・イニシアチブ(CMI)における2国間の通貨スワップ協定の規模拡充を決定する見通し。増額により地域内の連携を強化し、世界的な金融危機に対応する。11月に開かれた日中韓財務相会合での2国間スワップ協定の規模拡大検討などを盛り込んだ共同声明に基づき、首脳会談に向けて各国当局はスワップ協定の交換枠・金額などについて最終調整を進めている。

 日韓のスワップ協定は現在、双方向での発動が可能で、総額は210億ドル相当。このうち日本からの発動分は上限が130億ドルとなっており、今回の首脳会合では、この日本発動分について規模を拡充する。

 麻生太郎首相は11日午後の参院・財政金融委員会で、CMIについて「少なくとも2国間におけるこの種の金融協定はものすごく大事だ。今回の日中、日韓の首脳会談においてもスワップ(協定)の話を含めて真剣に討議したい」と首脳会合に臨む姿勢を表明した。

  

 世界的な金融市場の混乱と信用収縮を背景に、投資家による資金引き上げの動きが強まっている。特に韓国ウォンKRW=は今年9月以降大幅安となっており、11月には一時、1ドル=1500ウォン台と昨年末に比べ60%超下落し、1997年から98年に起きたアジア通貨危機以来の安値を記録した。

 通貨危機時の懸念材料であった韓国の外貨準備は、11月時点で2000億ドル台を維持している。ただ、ウォンの下落を食い止めるために実施したたび重なるウォン買い/ドル売り介入で、6月末からの外貨準備額の減少幅は500億ドルを超え、05年1月末以来の水準に落ち込んだ。韓国の外貨準備額は10月末時点で中国、日本、ロシア、インド、台湾に次ぐ世界第6位の規模だが、韓国中銀は3日の声明で、金融システムに対するドル資金供給を継続するため、外貨準備が今後も減少を続ける可能性に言及。外貨準備の減少で対外債務とのバランスが悪化すればウォンの売り圧力が強まるだけに、同通貨に関して市場では懸念がくすぶっている。

 

 日中韓首脳会議に先立ち、各国メディアは、通貨スワップ協定の資金枠を拡大する方向で日本、中国、韓国の3カ国が調整中と報じている。韓国メディアのYonhap Infomaxは11日、韓国企画財政省関係者の話として、3カ国が通貨スワップ協定の拡充合意を13日ごろに発表する見込みと伝えた。日本経済新聞は11日、日韓のスワップ協定の資金枠を300億ドルに拡大する方向と伝えている。また、中国もウォンと引き換えに人民元の資金枠を日韓と同水準に拡大する方向で調整中と報じている。

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