February 5, 2009 / 5:37 AM / 10 years ago

UPDATE1: 菱地所<8802.T>が09年3月期の業績予想を下方修正、在庫評価減が打撃

 [東京 5日 ロイター] 三菱地所(8802.T)は5日、2009年3月期の営業利益予想を前年比20.8%減の1410億円に下方修正すると発表した。マンション販売の伸び悩みや物件などの在庫(棚卸資産)の評価減が収益を圧迫する。従来予想1825億円に比べ、22.7%の下方修正となる。

 トムソン・ロイター・エスティメーツによる過去30日間の主要アナリスト11人の予測平均値1786億円を21%下回っている。

 景気減速を背景に、三菱地所の全国のビル事業の空室率は08年12月末時点で2.75%と、9月末の1.97%から悪化した。09年3月末の全国ビル事業の空室率は2.5%を見込む。

 東京丸の内のオフィス空室率は08年9月末まで0.15%と極めて低い水準だったが、12月末には0.78%に悪化した。会見で同社の飯塚延幸副社長は、丸の内の空室率の悪化について「既存ビルのテナント入れ替わりによる一時的なもの」とし、09年3月末には次のテナントの入居が見込めるため、空室率は「元に戻ると考えている」と説明した。ただ、経済の悪化は「丸の内にも影響がでている」(同)とも述べ、世界的な景気減速が、好調を維持してきた丸の内のオフィス需要にも打撃を与え始めたことを裏付けた。

 ビル事業の賃料改定は今期15%アップを見込むが、「来期はかなり厳しくなるとみている。今までのような賃料改定は難しい」(飯塚副社長)と指摘。丸の内では、これまで既存テナントによる拡張意欲が強かったものの、それが「かなり少なくなっている」(同)という。

 三菱地所は5日、藤和不動産8834.Tを株式交換で4月30日付で完全子会社化すると発表した。株式交換比率は三菱地所1に対し藤和不の普通株0.042。今後もマンション市場の厳しい環境が続くと予想されるため、完全子会社化によって戦略的な一体性と機動性を高めていくと説明している。

 両社は04年12月に資本提携し、08年1月には三菱地所が藤和不の第三者割当増資を引き受けて子会社化していた。藤和不は4月23日付で上場廃止になる予定。

 三菱地所は藤和不の第三者割当増資を引き受け、藤和不の自己資本も増強する。普通株2億7000万株を153億9000万円で引き受けるほか、優先株式も2種類引き受ける。払い込み日は2月20日。

 三菱地所が同日発表した08年4―12月の営業利益は、前年同期比14.4%増の1055億円だった。新規ビルの稼動や既存ビルの賃料上昇のほか、マンションの売上増加が寄与した。

  

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(ロイターニュース 江本 恵美記者)

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