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再送:UPDATE3: パイオニア<6773.T>が約1万人削減、薄型テレビから完全撤退
2009年2月12日 / 06:59 / 9年後

再送:UPDATE3: パイオニア<6773.T>が約1万人削減、薄型テレビから完全撤退

 *本文中の表記を一部手直しして再送します。

 *構造改革の効果の説明などを加えました。

 [東京 12日 ロイター] パイオニア(6773.T)は12日、2010年3月までに薄型テレビ事業から完全撤退し、正社員約6000人を含め全世界で約1万人を削減することを柱とする経営再建策を発表した。2009年3月期に過去最悪となる1300億円の連結当期赤字見込みとなるのを受け、薄型テレビから撤退して赤字続きのホームエレクトロニクスの事業規模を大幅に縮小。カーナビゲーション・システムなどカーエレクトロニクス事業を主軸とする。

 

 <30社の生産会社を3割削減>

 

 派遣・請負労働者の削減が約4000人。約6000人の正社員削減数は昨年12月末時点での連結社員数(約3万6900人)の約16%に上る。今後、各地域の労働組合と協議を開始するが、削減実施は2010年3月までをめどとする。収益体質強化に向け国内外の生産拠点の集約にも取り組み、現在世界で30社ある生産会社を約3割削減する。業績悪化を受け、2月から役員報酬の減額幅を基本報酬部分の20─50%とし、2011年3月まで実施する。

 都内で会見した小谷進社長は薄型テレビの撤退について、「価格下落が想定をはるかに上回ってしまい、損益改善は見込めないと判断した」と説明。世界同時不況が自動車産業を直撃し、稼ぎ頭だったカーエレ事業が09年3月期は赤字見込みとなったことも判断材料になった。同社は昨年春にプラズマパネルの自社生産中止を決定し、パナソニック(6752.T)からプラズマパネルを、筆頭株主のシャープ(6753.T)からは液晶パネルを調達し、自社でテレビを組み立てる計画だったが、今回の方針により組み立て生産の継続も断念する。

 DVDやブルーレイ・ディスクなど光ディスク機器事業は、シャープと共同出資会社設立に向け協議を進めている。「基本的には合意していて、細部を詰めている」(小谷社長)という。これにより、ホームエレクトロニクス事業はオーディオ機器やケーブルテレビ用受像機などの領域に縮小する。オーディオについては「事業拡大していくので、普及価格帯まで裾野を広げていく」(小谷社長)としている。

 

 <カーエレは2年後の回復見込む>

 

 カーエレクトロニクス事業は市販品・OEM(相手先ブランドによる生産)品ともに自動車需要減少の影響を受けている。小谷社長は「自動車需要の低迷はしばらく続くが、2011年3月期に回復基調に入り、その先は環境・省エネルギー対応などの需要が拡大し、新たなビジネスチャンスが拡大すると想定している」と述べた。

 同社は従来、米国会計基準で業績を公表してきたが、2009年3月期末から日本会計基準を採用する。当期赤字1300億円の予想はトムソン・ロイター・エスティメーツによる過去30日間の主要アナリスト3人の予測平均値は974億円の赤字を下回った。当期赤字は5年連続。08年3月期に1株当たり年間7円50銭だった配当は09年3月期は無配とする。

 営業損益は昨年10月末時点では170億円の赤字見込みだったが、690億円に赤字幅が拡大する見込み。カーエレクトロニクスは125億円、ホームエレクトロニクスは520億円のそれぞれ赤字を見込む。売上高は従来予想の7000億円から5600億円に落ち込む見通し。前年実績からは27.7%の大幅な減収となる。

 <2011年3月期黒字化目指す>

 従来から実施してきた分を含め、構造改革に伴う費用削減効果として最大800億円を見込む。このうち400億円強を2010年3月期に、残りを11年3月期以降に確保できると予想する。正社員6000人の削減などに伴う費用は10年3月期に大半が発生する見込み。小谷社長は「10年3月期の黒字化は難しいが、11年3月期は今の構造改革ができれば必ず黒字化する」と強調した。10年3月期に債務超過に陥る可能性について、同席した岡安秀喜常務は「今の計画ではならないと考えている」と述べた。

 同社は財務体質の改善策として「財務面でのパートナーシップを検討する」との方針も再建策に盛り込んだ。小谷社長は会見後、記者団に対し「あらゆる選択肢を検討している」と述べた。政府が今国会での成立を目指している、公的資金を使って一般企業に資本注入する新制度の活用について同社長は「どういうスキームになるのか、いつからスタートするのか見当もつかないので、今は(具体的な検討は)ない。ただ、選択肢はいろいろ検討する」と語った。

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 (ロイター日本語ニュース、浜田健太郎)

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