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UPDATE1: 12月全国百貨店売上高は前年比‐9.4%、98年3月以来の大幅減=日本百貨店協会
2009年1月19日 / 07:46 / 9年後

UPDATE1: 12月全国百貨店売上高は前年比‐9.4%、98年3月以来の大幅減=日本百貨店協会

 *98年以来の大幅下落となったこと、エコノミストの声などを加えました。

 [東京 19日 ロイター] 日本百貨店協会が発表した2008年12月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比9.4%減の7947億円となり、10カ月連続で減少した。同協会によると、1998年3月(同20.8%)以来の大幅減となった。1997年4月の消費税率引き上げ前の同年3月に駆け込み需要(同23.0%増)があったが、98年3月はその反動がみられ、これに関連した下落を除けば、1965年1月の統計開始以来最大の下落になるという。調査対象百貨店は91社280店舗。

 同協会によると、12月は景気情勢が一段と減速する中で、企業業績の不振による雇用不安や所得減少懸念などから、消費者の買い控え傾向が一層強まった。また、気温が高めに推移したこと、土日が各1日減少したことなども影響して、衣料品や身の回り品を中心に、比較的好調に推移してきた食料品や化粧品も含め、ほぼ全ての商品分野で苦戦を強いられた。

 季節商材のクリスマスケーキやおせちが好調に推移したこと、冬のクリアランスセールが一部前倒しで行われたこと、各種催事の効果もあって入店客数が堅調なことなどプラス要素も見られたが、重衣料を中心としたファッション商材が引き続き低迷していることなどが影響し、最終的には前月からさらに減少幅を広げる結果になったという。  

 民間エコノミストからは「株価の大幅な下落に加え、景気や雇用環境に対する不安感が一段と強まっており、消費者は不要不急の消費を抑制している。見通しも厳しい。企業業績の悪化を受けて昨年の冬のボーナスは減少した見込みで、所定内給与も伸びが止まってきた。また、非正規雇用が大幅に増加していたことで、加工製造業を中心に雇用調整が従来以上のスピードで進んでいる。雇用・所得環境の悪化により、家計の消費活動は当面低迷を続けると考えられる」(BNPパリバ証券エコノミストの白石洋氏)などの声が聞かれた。

 12月の東京地区百貨店売上高は前年比10.4%減となり、10カ月連続で減少した。

 

 同時に発表された2008年の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比4.3%減となり、12年連続のマイナスとなった。下落幅も金融システム危機、アジア危機などが日本を直撃した1998年(同5.0%減)以来の大幅なものとなった。

 (ロイター日本語ニュース 児玉 成夫記者、武田晃子記者)

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