March 6, 2009 / 12:52 AM / 11 years ago

〔株式マーケットアイ〕公的年金が500億円規模の買い観測、日経7000円割れを阻止

 〔株式マーケットアイ〕

 <15:12> 公的年金が500億円規模の買い観測、日経7000円割れを阻止

 ある株式トレーダーによると、きょうは取引序盤から公的年金とみられる買いが膨らみ、前場、後場を通じて500億円規模の買いが入ったと指摘されている。海外勢が日本の銀行株を中心に売り進め、日経平均がじりじり下げた。同トレーダーは「日経平均7000円割れを阻止するとの意思表示のようだった」と話している。

 <14:55> 日経平均は安値圏、先物売りに押される

 日経平均は安値圏、7100円台で推移している。14時45分現在の東証1部売買代金は1兆1170億円となっている。

 市場では「大引けに現物のまとまった売りが出るとの観測から、先物への売り圧力が強くなっている。出来高が膨らまない中、短期の回転売買が中心だ」(大手証券エクイティ部)との声が出ている。

 

 <14:44> 日経平均は軟調継続、欧州市場も弱含み観測

 日経平均の軟調が継続するなど、アジアの株式市場が軒並み下げていることを受け、これから始まる欧州株式市場も弱含みが予想されている。大和総研シニアストラテジストの山崎加津子氏は、米雇用統計の発表を控え様子見ムードが広がるとしながらも「アジア株価を受け、欧州も弱気」との見方を示す。前日欧州市場は、欧州中銀(ECB)の経済見通し下方修正を受け、急反落した。ドイツ・クセトラDAX指数.DAXなど主要株式指数のほか、ポーランド・WIG指数.WIG20、トルコ・XU100種.XU100、ロシア・RTS指数.IRTSなども下げた。

 山崎氏は、米雇用統計の悪化の地合いが予想を下回れば「追加悪材料にならない」と指摘する。

 <14:10> 日経平均は安値もみあい、米雇用統計など控え様子見

 日経平均は安値もみあい。2月米雇用統計などを控え様子見になっているという。市場では「雇用統計が大きく悪化することはすでに予想されているが、週末ということもあり様子見気分が強くなっている。日本株の下値不安は後退しているが、米株次第では底割れの可能性も残っている」(国内証券ストラテジスト)との声が出ている。

 

 <12:45> 日経平均引き続き軟調、香港株安などが重し

 日経平均は引き続き軟調。前引け後に始まった香港株がさえない動きとなっており、重しとなっているほか、ヨーロッパと英国の利下げを受けて、円高に振れやすいという警戒感もあるという。市場では「7200円割れでは公的年金の買いが入るとの期待で、下値は底堅い。上海や香港株の下げが下押し圧力となるが、週末を控えて様子見姿勢も強まっている」(明和証券シニア・マーケットアナリストの矢野正義氏)との声が出ている。

 <10:45> 日経平均は軟調もみあい、買い戻しなどで下げ渋る

 日経平均は軟調もみあい。7200円台で推移している。10時45分現在の東証1部騰落数は値上がり388銘柄、値下がり1206銘柄となっている。

 市場では「海外勢の売りや国内法人の決算対策売りなどが優勢だが、7100円台に入るとショートカバーや年金買い期待などで下げ渋る展開だ。株式取得機構の拡充について与謝野財務相が発言しているものの、具体的な中身が出ず、現実味を感じない」(準大手証券エクイティ部)との声が出ている。

 

 <10:25> 日経平均は安値もみあい、海運や不動産が軟調

 日経平均は安値もみあい。業種別では海運や不動産の下げが目立っている。市場では「5日のシカゴ日経平均先物(ドル建て)終値の7225円を意識している。3月期末に向けて、公的年金だけでなく国内機関投資家なども買い支え姿勢となってきているようだ」(国内投信)との声が聞かれた。

 <9:40> 日経平均は反落、売り一巡後は下げ渋る展開に

 日経平均は反落。7200円台で推移している。「公的年金の買いが入るとの観測があるため、短期筋は売りにくいようだ。朝方の売りが一巡した後は下げ渋る展開になっている」(中堅証券ディーラー)という。

 市場では「米国の金融不安がくすぶる間は上値を買いづらい。米金融機関の格下げ懸念で相場は冷やされた格好だ」(大和証券SMBC・グローバル・プロダクト企画部情報課次長の西村由美氏)との声が出ていた。

 <9:15> 大幅反落、米株安と円高で輸出株に売り先行

 寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅反落。前日比200円を超える下落になっている。米国でゼネラル・エレクトリック(GE)(GE.N)などの大手企業や金融機関への不安が強まり株価が大幅安となったほか、為替も円高に振れていることで輸出株を中心に売りが先行している。

 また5日の第11期全国人民代表大会(全人代)第2回会議で追加景気対策が発表されなかったこともあって、コマツ(6301.T)や商船三井(9104.T)など中国関連株に利益確定売りが出ている。

 市場筋によると、寄り付き前の外資系証券11社経由の注文状況は1980万株の売り越し。17営業日連続の売り越しになったが、きょうは一部の大手外資系証券からのまとまった売りが目立ったという。朝方の段階では公的年金の買いも特段観測されておらず、下値を切り下げる展開になっている。

 

 <8:35> 寄り前の板状況、主力輸出株が売り優勢

 市場関係者によると、寄り前の板状況で、米株安と円高を背景に、トヨタ自動車(7203.T)、ソニー(6758.T)、キヤノン(7751.T)など主力輸出株が売り優勢となっている。

 米国で金融不安が強まっているとこから、みずほフィナンシャルグループ(8411.T)や、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T)、三井住友フィナンシャルグループ(8316.T)など大手銀行株も売り優勢。野村ホールディングス(8604.T)も売り優勢となっている。

 前日まで人気化していたコマツ(6301.T)やクボタ(6326.T)などの中国関連株も売り優勢となっている。

 (東京 6日 ロイター)

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