February 10, 2009 / 2:13 AM / 10 years ago

UPDATE1: ローマG7、バイアメリカン条項含め率直に意見交換=中川財務・金融相

 [東京 10日 ロイター] 中川昭一財務相兼金融担当相は10日の閣議後の記者会見で、13─14日にローマで開かれる7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)について、米国の景気対策のバイアメリカン条項も含めて率直に意見交換し、4月の20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)につなげたいとの意向を示した。

 中川財務・金融相は今回のG7について「G20への前さばきの意味があるし、同時にもともと前からやっていたG7会合の意味もある。とりわけ米国はオバマ新政権となり、私のパートナーがガイトナー財務長官になった」と述べた。

 その上でG7会合では「米国ではTARP(不良資産救済プログラム)の使い方を含めて新しい対策法を国会で審議しているということだ。米国の状況については、バイアメリカン条項がどうなっているのかも含めて、率直に意見交換をして4月(の金融サミット)につなげていきたい」と述べた。

 米国のバイアメリカン条項については「それは米国の保護主義のことだ。保護主義をしないということはG20でもG7でも確認されている」と指摘。その上で「大恐慌のときの米国のスムート・ホーレー法(産業保護の関税引き上げ)のような法律ができてしまったら大変なことになる」と強調した。

 9日のG7財務相による電話会合については「G7のマルチの電話会談だった。ガイトナー米財務長官からいろいろ説明があった後、私を含めて質問したり意見を言ったり、なかなか活発にやった」と述べた。

 <無利子国債、議論は結構>

 自民党の一部などで浮上している相続税免除の特例が付いた無利子国債発行については「いろいろ議論するのは結構だ」と述べた。一方で、政府紙幣については「日銀券を2つ作るようなもので、中央銀行がある中では、世界中にこういうものを使っているところはないと聞いている。あまりに次元の違う問題を喚起する可能性がある」として慎重な姿勢を示した。

 (ロイター日本語ニュース 村井 令二記者)

 (reiji.murai@thomsonreuters.com; 03-6441-1823; ロイターメッセージング:reiji.murai.reuters.com@reuters.net)

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