March 24, 2009 / 2:18 AM / 11 years ago

WRAPUP1: 米財務省、最大1兆ドル規模の不良資産買い取り計画を発表

 *最大1兆ドル規模の不良資産を買い取り

 *オバマ大統領、回復までの道のりは長いとの見解示す

 *財務省が750億─1000億ドルを拠出、FRBとFDICが融資を提供

 *計画発表を受け米株価は大幅上昇

 [ワシントン 23日 ロイター] 米財務省は23日、不良資産買い取り計画を発表し、不良資産救済プログラム(TARP)から750億─1000億ドルを投じ、最大1兆ドルの不良資産を買い取る方針を明らかにした。

 オバマ米大統領は、不良資産買い取り計画は米景気回復にとり非常に重要であるとの見方を示すとともに「先は長く、まだ多くのなすべきことがある」と述べた。

 財務省の発表を受け、米株式市場は大幅高となり、ダウ工業株30種.DJIは500ドル近く上昇して引けた。

 ガイトナー財務長官は、救済を受ける金融機関に適用されるような制限を民間投資家が受けることはないと述べた。

 アナリストは、金融機関が安価で資産を売却する用意があるか、もしくは、景気回復時の価格上昇を見込んで売却を控えるかが、このプログラムの成否のカギとなると指摘する。

 ニューヨーク・タイムズのコラムニストで、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン氏は、23日のコラムで、ブッシュ政権が昨年秋に発表した策の焼き直しに過ぎず、投資家は、資産価値が上昇した場合にのみ利益を得ることができる、と指摘した。

 エリック・カンター下院議員(バージニア州、共和党)は「納税者負担で補助金が手厚くされない限りは、民間投資家にとり参加を促すようなものはほとんどないようだ」と批判した。

 今回の計画では、財務省と民間投資家が共同で出資し、金融機関の不良資産を買い取り、米連邦預金保険公社(FDIC)、もしくは米連邦準備理事会(FRB)が融資を提供する。

 ローン債権買い取りでは、財務省が最大80%の初期資金を提供、FDICは、官民出資の最大6倍の資金を提供する。

 証券化商品の買い取りでは、FRBがターム物資産担保証券ローンファシリティー(TALF)を拡充する。現在2000億ドルのTALF枠を最大1兆ドルまで拡充し、発行してから時間が経っている住宅ローン担保証券(MBS)などの証券を担保として受け入れる。

 さらに、財務省が最大5社の投資マネジャーに出資を許可し、政府も同額を出資する。財務省は、官民共同の出資の50%に相当する資金を提供する。

 ガイトナー財務長官は、計画を進めるために注力しているとしたが、特定の時期は明らかにしなかった。投資マネジャーの選出は5月1日までにするとした。

 投資会社のブラックロック(BLK.N)とパシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)は不良資産買い取り計画への参加の意向を示した。PIMCOのグロース氏はロイターに対して「PIMCOの立場からいえば、2ケタのリターンが期待できる上、顧客だけでなく米国民とリターンを分かち合えることに関心がある」と語った。

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