March 12, 2009 / 4:52 AM / 11 years ago

再送:財政ファイナンス目的の長期国債買い入れは長期金利に悪影響=白川日銀総裁

*午後1時48分に配信した以下の記事を、見出しおよび本文を一部修正して再送します。

 [東京 12日 ロイター] 白川方明日銀総裁は12日の参院予算委員会で、景気悪化や株価下落傾向のもとで日銀は長期国債の買入オペ増額により財政政策に貢献すべきではないかとの考え方について「長期国債の買い入れオペの考え方は銀行券の発行残高に見合った長期安定的な資金を円滑に供給するという金融調節の必要に基いて実施するもの。そうした必要性や先行きの日本銀行の資産や負債の状況を踏まえて実施している」との基本方針を示した。その上で「金融調節の必要性から離れて、財政ファイナンスを目的として長期国債を買い入れると、それ自体が日本の長期金利に悪影響を与える」と述べ、財政政策支援のための長期国債買い入れに否定的な考えを示した。

 量的緩和やゼロ金利政策の採用については「将来とも常に予断を持たずに点検したいと思っているが、今は0.1%が適当だと考えている」とした。さらに「量的緩和を過去に実施して学んだことは金融システム安定化に有効だったというのがわれわれの総括。現在、金融市場の安定化に有効な政策は何かを真剣に考えた結果行っているのは、潤沢な流動性供給による市場の安定を確保すること」として、すでにドル資金供給オペや企業金融円滑のためCPや社債の買い入れを行っていると説明した。「いずれにしても、現在のこの環境に即して政策金利の判断、金融システムの安定を図るために何が有効か考えていきたい」とした。

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