July 23, 2009 / 10:30 AM / 10 years ago

UPDATE1: 金融システムのあり方検討する「基本問題懇談会」を設置へ=三国谷金融庁長官

 [東京 23日 ロイター] 金融庁の三国谷勝範長官は23日の定例会見で、日本の金融システムのあり方を検討する懇談会を7月末に設置することを明らかにした。世界的な金融危機の発生要因を適確に分析し、今後の金融システムのあり方について検討を深めるという。当面はシステム全体について議論するが、必要であれば個別の制度化も視野に審議する。

 金融審議会の総会と金融分科会の合同会合を7月29日に開催する。今後の金融システムのあり方について幅広く議論するため、金融審議会の各部会の部会長、部会長代理で組織する「基本問題懇談会」を設置する。三国谷長官は「日本の金融資本市場について、テーマを設定するのではなく、幅広くさまざまな角度から検討し、これからの(金融システムの)図柄を考えていく」と狙いを述べた。

 金融庁は、1990年代の金融危機以来、金融システムの強化に向けた制度・運用の取り組みを進めてきた。足元の世界的な金融混乱を踏まえ、現時点で過去の取り組みを改めて点検し、新たにどのような取り組みが必要かを検討する。三国谷長官は「結論(を出す)の時期はない。基本的な議論をしながら、必要に応じていろんなことを考えていく」と述べた。

 国際会計基準審議会(本部・ロンドン、IASB)が14日、金融資産の区分見直しの公開草案を公表したことについては一般論として、国際的に会計基準のコンバージェンスが進められており、日本の会計基準、金融機関・金融資本市場にも大きな影響を与えるとの考えを示し「金融機関や会計基準設定主体など民間の関係者には、IASBにおける検討の早期段階から積極的な意見発信することを期待する」と述べた。

 この上で、基準の策定に向けては関係者から意見を聴取するプロセスが適切に行われることが重要とし、「日本の関係者からの意見を十分に踏まえ、投資家に信頼性の高い財務情報を適切に提供するものになることを期待する」と語った。

 りそな銀行とアリコジャパンで個人情報の紛失や流出の問題が生じたことへの見方を問われ「大変残念。職員個人の自覚の問題とともに、組織としても適切にチェックする管理態勢の両面が必要」と指摘。金融庁としては、各金融機関で適切に情報が管理されるよう監督に努め「(金融機関の管理態勢に)問題があれば、必要に応じて監督上の対応をする」と述べた。

 りそな銀は22日、支店の伝票や現金自動預け払い機(ATM)の利用明細書など、約33万件の顧客情報が入った資料を紛失したと発表。アリコジャパンは23日、一部の顧客情報が社外に流出している可能性があると発表していた。

 (ロイターニュース 平田紀之)

(noriyuki.hirata@thomsonreuters.com;03-6441-1822;ロイターメッセージング:noriyuki.hirata.thomsonreuters.com@reuters.net)

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