［東京 １０日 ロイター］ 内閣府が１０日に発表した４月機械受注統計によると、
設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比
５．４％減の６８８８億円となり、１９８７年５月以来の７０００億円割れとなった。減
少は２カ月連続で、０．４％増と予測されていたロイター事前調査を下回った。ただ、自
動車や電機など加工組み立て業種では下げ止まり感が出てきたことから内閣府では機械受
注の判断を「減少テンポが緩やかになってきている」と前月からの判断を踏襲した。
国内民需をみると、製造業からの受注は前月比９．４％減、非製造業は同８．８％減と
なった。
化学工業や金属製品工業、一般機械工業からの受注は減少したが、自動車工業や電機か
らの受注は２カ月連続の増加となるなど、「加工組み立て業種には下げ止まり感がうかが
える」（内閣府）という。
電子・通信機械や産業機械、工作機械などの受注は、昨年半ば以降の急激な落ち込みが
３月以降下げ止まり反発に転じる兆しがうかがえる。ただ非製造業は運輸、建設、通信
業、金融業とも減少しており、「製造業から始まった景気悪化が非製造業に波及してきて
いる」（内閣府）という状況。
一方、外需は同２１．５％減となり、３月に４６％増と大幅に増加したものの、再び減
少に転じた。国内民需と外需、官公需などをあわせた受注総額は１兆４８５８億円、前月
比１２．７％の減少となり、１９８７年５月以来の１．５兆円割れとなった。
みずほインベスターズ証券 シニアマーケットエコノミスト 落合昂二氏は、「市場予
想に反してマイナス圏だった。設備投資需要は引き続き弱いことを示している。（景気
の）リバウンドを示す指標はいくつか出ているが、雇用と設備は余剰感が強い。これらに
関連する指標はなかなか好転しないことをあらためて示した格好」と指摘した。
国内民需の受注額は４─６月に前期比５．０％減との見通しが発表されているが、内閣
府によると、５、６月が４月と同水準で推移すれば、前期比６．０％減とやや見通しを下
ぶれることになりそうだ。それでも昨年１０─１２月の同１５．１％減、１─３月の
９．９％減と比べると、減少幅は徐々に縮小することになりそうだ。
機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査した
もの。設備投資の先行指標として注目されている。
機械受注（前月比、単位・％、‐は減）
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│ ３月 │ ４月 │
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受注総額 │ ＋１３．２ │‐１２．７│
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民需（船舶・電力除く）│ ‐１．３ │‐５．４ │
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官公需 │ ＋１．９ │＋２２．１│
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外需 │ ＋４６．４ │‐２１．５│
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＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。
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（ロイター日本語ニュース 中川泉記者）
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