September 15, 2009 / 11:55 AM / 10 years ago

UPDATE2: JAL<9205.T>が2011年までに6800人削減へ、10月中旬までに外資と提携

 [東京 15日 ロイター] 日本航空(JAL)9205.Tの西松遙社長は15日、同社の再建を監視するために国土交通省が設けた有識者懇談会(座長:杉山武彦一橋大学長)の第2回会合に出席後、記者団に対して、2011年までにグループ従業員の約15%に相当する6800人の人員削減を柱とする再建計画を9月中に策定するとともに、10月中旬までには米デルタ航空(DAL.N)など外資との提携協議をまとめる方針を示した。

 西松社長や懇談会の委員らによると、会合で西松社長は「過去最大規模の路線縮小などの再建計画」(同社長)や、リストラ策を説明。そのほか、「数千億円規模の資本増強策や、年内にも必要な1500億円規模の融資についても議論された。その一環として国際観光路線を運航するジャルウェイズ(東京・品川)の売却・提携などの話も出た」(委員の山内弘隆・一橋大学院教授)という。

 委員からは、このほど明らかになった米デルタ航空と米アメリカン航空AMR.Nの2社との出資提携交渉について「どちらがメリットがあるかなどの質問が出た」(国交省・篠原康弘航空事業課長)という。国交省は「外資との提携はメリットがあり実現して欲しい」(篠原課長)としたが、西松社長はデルタなどとの交渉について「具体的に話はまだしていない」と語った。

 懇談会の出席者によると、西松社長が説明した再建計画は、懇談会の委員や同席したメガバンクなど金融関係者から一定の評価を得たが、「実現可能性などの具体性が不十分。10月2日にも第3回会合を開く」(山内教授)との意見が出た。ただ、国交省幹部によると、新内閣の方針次第で実際に開くことができるかどうかは不透明だ。

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 (ロイターニュース 竹本 能文記者)

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