October 16, 2009 / 10:56 AM / 10 years ago

個人相手の証券CFD取引などに証拠金規制、株価指数レバレッジは10倍以下

 [東京 16日 ロイター] 金融庁は16日、個人を相手にした証券CFD(差金決済)取引など有価証券店頭デリバティブ取引に証拠金規制を導入すると発表した。証拠金の何倍まで取引できるかを示す「レバレッジ」について個別株は5倍以下、株価指数は10倍以下などとする。金融商品取引法の改正を受け、政令・内閣府令案を公表。11月16日まで意見を募集する。公布から概ね1年後に施行の予定。

 具体的な水準は、対象資産の1日の価格変動をカバーできる水準の証拠金確保を基本とし、対象資産ごとに、1)個別株は想定元本の20%以上(レバレッッジ5倍以下)、2)株価指数は同10%以上(同10倍以下)、3)債券は同2%以上(同50倍以下)――の証拠金の預託を受けずに業者が取引するのを禁止する。

 証券CFD取引は、有価証券や有価証券指数を対象資産として少額の証拠金の預託を受けて差金決済する取引で、先に証拠金規制が打ち出されたFX(外国為替証拠金)取引と類似した仕組み。少額の資金で取引ができるが、証拠金を上回る多額の損失が利用者に生じるおそれもある。この場合、取扱業者の財務の健全性にも影響が出るおそれがあるほか、過当投機にもつながりかねないとの指摘がある。

 09年3月時点の証拠金残高は、1年前の5億円が4倍の20億円に増加。3月の業者数は7社だったが、これが足元では11社にまで増えており、金融庁は証拠金残高も「さらに増えているのではないか」とみる。この上で「高レバレッジの証券CFD取引は、わずかな価格変動でも顧客の不測の損害や過当投機につながるおそれがある。先をみた対応が必要と考えた」としている。

 また、店頭デリバティブの取扱業者には、利用者の証拠金を分別管理する義務が課されたが、有価証券残高が10億円以上の法人や、資本金10億円以上の株式会社、銀行などを相手とする取引、外国市場のデリバティブ取引は、それぞれ対象外とした。

 金融庁は今後、デリバティブ取引の勧誘規制のあり方も、取引の実体や国際的な規制動向などを踏まえて検討していくとしている。証券CFD取引をめぐっては、日本証券業協会もロスカットルールの義務づけや再勧誘の禁止など自主規制規則を導入する予定としている。

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