October 29, 2009 / 8:31 AM / 9 years ago

UPDATE1: JT<2914.T>が為替要因で通期業績予想を上方修正、たばこ増税なら値上げ必要

 [東京 29日 ロイター] 日本たばこ産業(JT)(2914.T)は29日、2010年3月期の連結売上高予想を6兆円から6兆0900億円(前年比10.9%減)、営業利益を2440億円から2720億円(前年比25.2%減)へ上方修正すると発表した。海外たばこ事業の決算を連結する子会社は米ドルを使用しており、ドルが現地通貨に対して弱含んだため、収益押し上げの要因となった。

 前提為替レートは、対ドルでは36ルーブルを32.25ルーブルへ、0.73ポンドを0.65ポンドへ、0.81ユーロを0.73ユーロへそれぞれ見直した。海外たばこ事業における販売数量見込みは、4560億本から4320億本に引き下げたものの、同事業の営業利益予想は、710億円から1000億円へと上方修正した。

 一方、国内たばこ事業はほぼ想定通り推移しているものの、食品事業は、消費低迷の長期化や競争激化により営業損益予想を80億円の赤字から125億円の赤字へと下方修正した。

 

 <たばこの担税力は限界>

 

 鳩山由紀夫首相がたばこ税の見直しを指示するなど、再び、たばこ増税の可能性が取り沙汰されている。武田宗高副社長は決算会見で、嗜好品である「たばこ」に対して、消費削減を目的とした増税や規制は実施するべきではないとの考えを示した。さらには、たばこ税は財政にとっても貴重な財源となっている現状や、増税による喫煙率低下加速の可能性、葉たばこ農家など業界への影響などを踏まえ「たばこの担税力は限界に来ている。急激かつ大幅な増税は慎重に検討して欲しい」と反対の意向を示した。

 たばこの消費がすう勢的に減少基調にある中で、仮に、たばこ増税が実施された場合はさらなる消費減につながるとし、「増税分以上の値上げが必要になってくる」との見解を示した。

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 (ロイター日本語ニュース 清水 律子記者)

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