August 25, 2009 / 8:30 AM / 11 years ago

UPDATE2: 東証がマザーズ銘柄の上場廃止で新規則、ブランド力回復図る

*補足情報を追加してアップデートしました。

 [東京 25日 ロイター] 東京証券取引所は25日、新興企業向け市場「マザーズ」における上場廃止基準の項目追加などを盛り込んだ改革案を公表した。上場後3年を経過するまでに株価が公開価格の1割未満に下落し、その状態が9カ月以内に回復しない場合に上場を廃止する。新規則施行後に上場する企業から適用する。上場後の短期間で業績が低迷し株主利益をき損する企業があり、新興企業向け市場の信頼性の低下や市況の長期低迷につながっていると判断。新規則を通じて「マザーズ」ブランドの回復を図る。9月24日まで意見募集し、11月をめどに施行する予定。

 新規則では、株価が公開価格の1割未満に低下してから1割以上に回復するまでの猶予期間として設けた「9カ月」の期間は、事業改善計画などの提出がない場合は3カ月に短縮する。上場後に株式分割や株式併合などがあった場合、その影響を勘案して公開価格を修正する。昨秋以降の金融混乱時のように市況が急激に変化するケ事態などを考慮し、この基準を適用しない場合もあるとした。

 会見した東証の斉藤惇社長は、問題のある企業行動に関しては、第三者割当増資に関する新ルールを24日に施行したが、上場後短期間で経営が変質するケースにどのように対応するかの問題があり「今回のマザーズの制度整備に取り組んだ」と説明。「(株価が公開価格から)9割以上下落するというのは、公開価格そのものに疑問がある。ビジネスプランに対する責任を、企業・引受業者ともに認識してほしい」と述べた。

 新規則の意義については、上場時の期待に背いた会社の出口を明確にし、市場の信頼回復を図ることとした。マザーズの「近い将来の市場第一部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場」(斉藤社長)とするコンセプトを再確立するという。

 東証は、累計約250社となるマザーズ上場企業に仮に新規則を適用すれば十数社が該当するとしている。斉藤社長は「マーケットインパクトは大きい。これ以上厳しいルールを設置するのはいかがなものかと思う」との考えを示した。「今の(既上場)会社に適用するのはルール上難しいのでしない」とした。

 上場審査の取り扱いも見直し、一部市場へのステップアップのための市場とするマザーズの位置づけを明確にする。現在は上場審査における推薦書で当該企業の高い成長の可能性に関する記載が必要としている。これを、最近1年間に利益が前期比3割以上増加し1億円以上あり、売上高が前期比で増加している場合は、必要ないようにする。社歴が長い企業や、一般的に成長性が高くないとされる業種がマザーズの対象になりにくいとのイメージを取り除くねらいがあるという。

 審査の甘い市場との誤解を避けるため、上場審査項目に事業計画の合理性を明示させる。企業の上場意欲をそがないよう、コーポレートガバナンス(企業統治)や内部管理体制の審査は、企業の成熟度に応じて求めるよう明確にする。

 上場後の情報提供についても制度整備を進める。これまで、上場後3年間に限って求めていた投資家への説明会について、上場中は年2回以上を継続して求めるとした。

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 (ロイターニュース 平田紀之)

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