［東京 ８日 ロイター］ 米先物・オプション取引ブローカーのＭＦグローバルMF.Nのバーナード・ダン最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、日本における業務拡大の一環として、日本株の調査（リサーチ）部門を設置する方針を明らかにし、日本の陣容を現行の４３人から年度末（２０１０年３月末）までに５５人に拡大する方針を示した。ロイターとのインタビューで述べた。
ダン氏によると、ＭＦグローバルは現在日本で、外為取引業務を展開しているが、株式など他のアセットクラスのサービスには本格参入していなかった。アジアでの成長を重要な戦略と位置づけるなかで、このほど日本株のリサーチで７人を採用し、ＭＦグローバルの日本における陣容を４３人に増やしたことを明らかにした。株式のリサーチ、セールス、取引執行の業務を行う体制を整え、日本株のカバレッジは、約１００社から２５０─３００社へと段階的に拡充する方針という。
このタイミングで日本株リサーチに参入し、業務を拡大する戦略の背景についてダン氏は、日本が世界第２位の経済大国であることに加え、「日本市場がアジアのなかで最も流動性のあるマーケット」である点を指摘した。機関投資家、年金運用者、ヘッジファンドなど株式を取引する者にとって、マーケットの流動性は重要な要素だと述べ、海外の投資家からは「日本株への投資や質の高い日本株リサーチに対するニーズが高まっている」と語った。
業務拡大の進ちょくを見極めつつ、今後は穀物などのコモディティや金利取引の仲介業務も検討すると述べた。
日本株リサーチ部門の設置にあたりＭＦグローバルは、同部門のマネージング・ダイレクターにグラハム・エリオット氏（元ジェフリーズ東京支店ＣＥＯ）を起用した。同氏は、証券会社や銀行など大手金融機関は、自己勘定取引や資金調達を通じて事業会社と取引関係があるが、ＭＦグローバルはそのような取引関係がないため「利益相反のないリサーチコンテンツを提供できるのが強み」と強調した。
ＭＦグローバルは、店頭デリバティブや穀物などのコモディティ、株式・為替取引のブローカー。１４カ国で７０超の取引所に加盟し仲介業務を展開している。英ヘッジファンド運用会社マン・グループ(EMG.L)の一角だったが、２００７年７月にニューヨーク証券取引所に株式を公開した。
