November 27, 2009 / 1:51 AM / 10 years ago

UPDATE2: 10月完全失業率5.1%で3カ月連続の改善、厳しい雇用情勢は継続

 *エコノミストの見解を追加し、本文を再構成しました。

 [東京 27日 ロイター] 総務省が27日発表した労働力調査によると、10月の完全失業率(季節調整値)は5.1%となった。前月比では0.2ポイント低下と改善し、4月(5.0%)以来の低水準となった。失業率は改善したものの、就業者数の減少が続き、厳しい雇用情勢となっている。ロイターが民間調査機関に行った事前調査では5.4%が予測中央値だった。

 

 完全失業率の低下は8月以降3カ月連続。7月には5.7%に上昇し、過去最高を更新していた。

 10月の完全失業率は男女ともに改善し、男性が前月比0.3%ポイント低下の5.3%、女性が同0.1%ポイント低下の4.8%だった。

 完全失業率は、労働力人口(就業者と完全失業者の合計)に占める完全失業者の割合。

 完全失業率が前月から低下した理由として、総務省は完全失業者数が減少した点を挙げた。季節調整済み前月比では16万人減と3カ月連続で減少した。完全失業者数(原数値)は前年比89万人増の344万人と景気悪化を背景に依然大幅な増加が続いているが、9月よりも増加幅が縮小した。

 ただ、求職理由別では「勤め先都合」が前年比55万人増と3カ月ぶりに増加幅が拡大するなど、厳しい内容。

 就業者数(原数値)は前年比117万人減と4カ月ぶりに減少幅が拡大。産業別にみると、製造業や建設業などで減少幅が拡大している。職探しをあきらめた人口がカウントされる非労働力人口は前年比32万人増となり、4カ月ぶりに増加幅が拡大した。

 総務省幹部は、足元の生産が回復傾向であることについて、水準そのものは依然として低いとの認識を示した。その上で、雇用情勢について、就業者数の減少幅と完全失業者数の前年比増加幅が依然大きいため、雇用情勢は厳しい状況が続いているとの判断を据え置いた。

 

 BNPパリバ証券・エコノミストの加藤あずさ氏は「10月は就業者数が減少したにもかかわらず、失業率が低下したのは、労働力人口が減少したためである」と指摘し、「最悪期こそ脱したものの、雇用情勢は依然として厳しく職探しを断念する就業意欲喪失者が増えていることや、社会の高齢化が進む中で、年齢を理由に労働市場から退出する人が増加していることが背景にある」と分析した。大和総研・シニアエコノミストの熊谷亮丸氏も「非労働力人口の増加が失業率改善の主な要因であり、内容的には就業者数が増加した8、9月ほどポジティブではない点には留意が必要」との見方を示している。

    

 *総務省の発表資料や用語の解説は以下のURLでご覧になれます。

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  (ロイターニュース 武田晃子)

(akiko.takeda@thomsonreuters.com; 03-6441-1833; ロイターメッセージング:

akiko.takeda.reuters.com@reuters.net)

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