December 21, 2009 / 2:58 PM / 10 years ago

WRAPUP1: 暫定税率維持で予算年内編成へ前進、首相は2兆円規模の「新たな措置」表明

 [東京 21日 ロイター] 鳩山由紀夫首相が21日、2010年度予算編成をめぐって焦点となっていたガソリン税などの暫定税率の維持を決断したことで、地方分を合わせ約2.5兆円の税収減が回避できることとなり、予算の年内編成に向けて大きく前進した。鳩山首相は、暫定税率維持の理由として環境と景気を指摘、景気に配慮した2兆円規模の「新たな措置」も表明した。

 

 鳩山首相は21日夕、暫定税率について、暫定という仕組みをいったん廃止した上で、税率自体を維持する方針を表明した。民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げていた2010年度からの暫定税率廃止に反する決断だけに「悩みに悩んだ問題」と心情を吐露し、「マニフェストに沿えなかったことは率直におわび申し上げなければならない」と陳謝した。

 その上で、税率維持を決めた理由として、環境と景気に配慮したと指摘。温室効果ガスを2020年までに1990年比で25%削減する野心的な目標を打ち出している鳩山政権として「地球環境を守らなければならない」との思いがあったと述べるとともに、「税収の極めて大きな落ち込みに対処し、経済政策などもきちんと打ち出していかなければならない」と厳しい台所事情も考慮した苦渋の決断だったことを明らかにした。

 鳩山首相は暫定税率維持とあわせ、「経済対策が十分でないとの国民の気持ちがいろいろな世論調査で明らかになっている。例えば雇用と地域活性化への配慮が大事だ」と述べ、景気に配慮した2兆円規模の「新たな措置」を実施する考えを表明した。

 

 年末が近づくなか、ようやく鳩山首相が暫定税率維持を決断したことで、2010年度予算は年内編成に向けて大きく前進する。

 10年度予算は概算要求段階で歳出規模が95兆円超と過去最大に膨らむ一方、景気の先行きに不透明感が漂うなか、税収は37兆円程度に落ち込む2009年度に続いて低迷することが確実。財源ねん出が大きな課題となっていたなかで、暫定税率維持に伴う地方分を合わせた約2.5兆円の税収減回避は年内編成を大きく後押しすることとなる。

 藤井裕久財務相は21日午前、10年度予算案の決定が25日になるとの見通しを表明。鳩山首相は、年内編成の重要性をあらためて指摘した上で、「一番大事なことは、それなりのスピード感を持って必要な時に(予算を)編成し終える姿を見せることだ」と強調した。

 

 (ロイターニュース 伊藤純夫記者:編集 石田仁志)

(sumio.ito@thomsonreuters.com; 03‐6441‐1834; ロイターメッセージング:sumio.ito.thomsonreuters.com@reuters.net)

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