＊会見内容の詳細などを追加しました。
［東京 ５日 ロイター］ 前原誠司国土交通相は５日午前の閣議後会見で、ＪＡＬ9205.Tの再建策に関し、一部で報道されている法的整理や私的整理などの選択がまずあるということではなく、飛行機の運航が継続されることを可能にする再生策をサポートしていく方針であるとの見解を示した。
ＪＡＬへの支援を検討している企業再生支援機構は、裁判所が介在する法的整理を前提とした再建策を検討している一方、主力金融機関は、金融支援額が膨らむ可能性のある法的整理よりも、関係者間で債権債務を調整する私的整理による再建を主張しているが、国交相としては再建手法については静観の構えを示した。
ＪＡＬ再建の公的支援の前提とされる年金の減額計画について、ＪＡＬが４日、減額に必要な３分の２以上の同意を現役社員から取得した一方でＯＢからは現時点で３分の１の同意しか得られていないと公表したことに対して、「再生計画にはＯＢの努力が反映されるべき」と述べ、年金減額への同意を強く求めた。
今後の再建計画に絡み、全日本空輸(9202.T)がＪＡＬの国際線部門取得を財務副大臣らに打診したとの一部報道については「国土交通省としては聞いていない。全日空が国際線統合に本気ならば国交省に話をするべき。財務副大臣に話すのは筋違い」と批判した。
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（ロイターニュース 竹本 能文記者）
