［東京 ５日 ロイター］ 菅直人・副総理兼国家戦略・経済財政担当相は５日の閣議後会見で、ＪＡＬ9205.T再建問題に関して、あくまで企業再生支援機構や銀行、国土交通省などが意見交換をして方向性を見出すべきだと述べ、菅担当相自身は必要最低限の関与にとどめるとの立場を示した。また、今年の鳩山内閣の課題について閣僚間で通常国会召集までに共通認識を持つため、来週の閣議などで議論を行いたいとの意向を示した。特にマニフェストでうたわれている国家総予算の全面組み換えが予算編成で不十分だったことを踏まえた総点検を今日、明日にも着手し、参院選や来年度予算編成作業に向けたベースにすると述べた。
菅国家戦略相は、ＪＡＬ再建について「私の立場は再生支援機構を所管する経済財政担当という立場であり、これは省庁を超えた課題でもある。首相から副総理として私にも少し汗をかいてくれとも言われている」ことを明らかにした。しかし「私としては、どういう再生の道筋を作っていくのかは、基本的には支援機構を軸にしてメーンバンクなどとの連携の中で、所管官庁である国土交通省と十分意見交換する中で、方向性が見出されるべきだと思っているし、こういう方向と決め付けて何か考えてもいない」と、自らの関与は全体の流れの中で必要最低限にとどめる姿勢を強調した。
年初の金融市場動向について、昨年暮れから年初にかけて日経平均株価も上がってきているとして「全体として良い方向に推移している」との認識を示した。
鳩山内閣としては、国会が始まる前に閣僚の間で今年の課題について共通認識を持つため、閣議や閣僚懇談会で時間をとって、今年全体の見通しを議論したいと述べた。その後の数日間で、菅担当相と仙谷由人行政刷新担当相、平野博文官房長官などが、特別会計や独立行政法人の問題を含めて意見交換し、関係省庁の政務３役に取り組んでもらう計画も明らかにした。特に「マニフェストの第１に掲げている国の総予算の全面的な組み換えの総点検を、行政刷新会議を中心に行ってもらえると思う。国家戦略室としては成長戦略の具体化に取り組みたい」との考えを示した。年末に発表した成長戦略では、環境、健康、アジア経済戦略などを掲げたが、たとえば環境戦略を進めることで、温暖化ガス２５％削減という公約も推し進めることが可能との見方を示した。
（ロイター日本語ニュース 中川 泉記者）
