January 18, 2010 / 11:08 AM / 9 years ago

菅財務相とIMF専務理事、財政刺激が必要との認識で一致=財務省幹部

 [東京 18日 ロイター] 菅直人副総理兼財務・経済財政担当相と国際通貨基金(IMF)のストロスカーン専務理事は18日夕、財務省内で会談し、世界・日本経済の危機が去ったといえる状況ではなく、引き続き財政刺激が必要との認識で一致した。会談後、財務省幹部が明らかにした。

 財務省幹部によると、会談では、ストロスカーン専務理事から世界・日本経済の現状について「危機が過ぎ去ったとは言えない。特に雇用情勢が厳しい」との説明があり、菅財務相も同様の見解を示した。

 こうした認識を踏まえ、両氏は財政・金融の出口戦略の実施は時期尚早との考えを共有するとともに、当面は財政による景気刺激が必要との認識で一致した。

 一方で、ストロスカーン専務理事は、市場の信認を確保するため、財政健全化に向けた戦略策定の重要性を指摘。鳩山政権の経済・財政政策に対し、「公共投資を抑え、消費を刺激する政策をとっており、IMFが考えている望ましい政策の方向性と一致している」と評価した。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below