March 2, 2010 / 2:04 AM / 10 years ago

UPDATE2: 1月完全失業率は4.9%、10カ月ぶりに4%台に低下

*エコノミストの見解を追加しました。

 [東京 2日 ロイター] 総務省が2日発表した労働力調査によると、1月完全失業率(季節調整値)は4.9%となり、前月比で0.3%ポイント低下した。4%台に低下するのは2009年3月以来10カ月ぶり。就業者が前月に比べ増加する一方、完全失業者が減少した。ロイターが民間調査機関に行った事前調査では5.2%が予測中央値だった。

 

 完全失業率は09年7月に5.6%へ上昇し、過去最高を更新していたが、その後は5%台前半で落ち着いていた。男性が前月比0.1%ポイント低下の5.2%、女性が同0.5%ポイント低下の4.6%だった。完全失業率は、労働力人口(就業者と完全失業者の合計)に占める完全失業者の割合。

 

 1月完全失業者数は、前月比16万人減の328万人と、09年12月の同5万人減から減少幅が拡大。06年2月(20万人減)以来の減少幅を記録した。内訳をみると、非自発的な離職が前月比9万人減と12月(7万人減)よりも減少幅が拡大した。就業者数は前月比54万人増となり12月よりも増加幅が拡大。1973年10月(65万人増)以来の増加幅となった。

 産業別にみると、製造業で前年比75万人減と12月と同水準の下げ幅が続いているが、卸売業・小売業で12月に比べ縮小し、医療・福祉では増加幅が拡大した。職探しをあきらめた人口がカウントされる非労働力人口は前月比48万人減となり、12月の同2万人減から減少幅が拡大した。足元の雇用情勢について総務省幹部は「昨年夏に比べると方向的に良くなっている」としながら、「完全失業率はまだ5%台に近い水準。就業者数の(前年に比べた)減少幅や完全失業者数の増加幅も依然として大きいため、まだ予断を許さない状況が続いている」と述べ、「今後の動きは注視する必要がある」との認識を示した。

 

 エコノミストの間では「1月は労働力人口や就業者数が増える中での失業率低下であり、この傾向が続けば想定外に雇用の基調が強まり始めたということになるが、一般職業紹介状況の求人動向を見る限りでは、そこまで雇用の実態が強いとも考えにくい。単月の振れの可能性もある」(BNPパリバ証券・エコノミストの加藤あずさ氏)、「デフレが深刻化する中で、すう勢的には卸小売業の苦戦が続いており、雇用増加のけん引役としての役割は当面期待し難い。そのため1月の雇用情勢の大幅改善については割り引いて見る必要があるだろう。2月以降に失業率は再び上昇し、5%台にのせる可能性が高い」(伊藤忠商事・主任研究員の丸山義正氏)など慎重な見方が複数出ている。

  

 総務省は09年12月以前の季節調整値を改定した。

      

 *総務省の発表資料や用語の解説は以下のURLでご覧になれます。

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  (ロイターニュース 武田 晃子)

(akiko.takeda@thomsonreuters.com; 03-6441-1833; ロイターメッセージング:

akiko.takeda.reuters.com@reuters.net)

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