March 15, 2010 / 1:12 AM / 10 years ago

〔外為マーケットアイ〕ドル90.70円付近、菅経済財政担当相は日銀決定会合控え「直接的な言い方はしない」

〔外為マーケットアイ〕

 <17:53> ドル90.70円付近、菅経済財政担当相は日銀決定会合控え「直接的な言い方はしない」

 ドル/円は90.70円付近でもみあっている。菅経済財政担当相はデフレ克服に関して「政府としての期待は十分、日銀に伝わっている」とし、明日の日銀決定会合をにらんで「直接的な言い方はしない」と語った。

 ただ、市場では「12月に日銀が追加緩和に踏み込んだのは、政府の要請に応えたのではなく急速に進行した円高に対応したため」(銀行)との見方も出ている。為替については、菅経済財政担当相は「今、円は比較的安定している」との認識を示した。そのうえで「ユーロが下がることによる円への影響、懸念は残る」としている。

 

 <15:53> ドル90.65円付近、新型オペ拡充で追加緩和観測による円売り材料出尽くしも

 ドル/円は90.65円付近でもみあっている。海外勢を中心に注目されている日銀の金融政策決定会合については、新型オペが拡充されるとの見方が広がっている。市場では、1)規模を現行の10兆円から5兆─10兆円上乗せする、2)オペ期間を3カ月から6カ月まで延長する──などの予想が出ている。

 ただ、市場は新型オペの拡充をかなり織り込んでおり「規模を10兆円拡大して20兆円とし、期間を6カ月まで引き延ばすのが追加緩和としては最大。ここまで出れば材料出尽くしで追加緩和観測は終息する。それ以上の緩和を考えるとすれば、国債買い入れの増額など(マネタイズの観測を生む)悪い緩和になる」(住友信託銀行マーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏)との声が出ている。

 瀬良氏は「規模拡大が5兆円の上乗せにとどまるなど緩和が限定的なものなら、10兆円・6カ月を限度として、そこまでの追加緩和観測が残るだろう」としている。

 

 <14:51> ユーロ1.37ドル前半、ユーロ圏財務相会合で200―250億ユーロのギリシャ金融支援を協議と英紙報道

 ユーロは1.3740ドル付近。ユーロ/円は124.52円付近。英テレグラフ紙は、14日付の電子版で、15日のユーロ圏財務相会合では、ユーロ圏諸国がギリシャ支援に関する意見の相違を乗り越え、200―250億ユーロのギリシャ金融支援の合意に向けて協議する、と報じた。ドイツは、対ギリシャ金融支援について、国内では反対の声が強いが、同支援の取りまとめに中心的な役割を果たすとみられている。フランスはきょう中にも具体的な数字について合意が得られるとの思惑に対して否定的な見解を表明している、と同紙は報じた。

 また、13日付の英紙ガーディアンは、ユーロ圏財務相会合で最大250億ユーロのギリシャ支援策がまとまると報じた。ただ、EU当局者は、ロイターに対し、現段階では具体的な数字が出る可能性は低いとの見方を示した。

 

  <14:43> ドル90.65円付近、野田財務副大臣「金融政策決定会合に注目」

 ドル/円は90.65円付近で下げ渋り。野田財務副大臣は、日銀に適切・機動的な対応を期待する姿勢を見せたうえで「金融政策決定会合に注目」と発言した。16日からの決定会合に向けて、市場では新型オペの拡充観測が広がっている。

 

 

 <14:14> ドル90.60円付近、ゆうちょ銀の米債購入報道受け”代理介入”説浮上

 ドル/円は90.60円付近でもみあっている。15日付日経新聞はゆうちょ銀行が昨年10─12月期に米国債3000億円を為替リスクを取る形で購入したと伝えている。この期間内にあたる11月27日、ドル/円は84.82円をつけ、急速に進行した円高に緊張感を高めた政府が日銀に追加緩和を求めた経緯がある。市場では「3000億円の米債投資は、ゆうちょ銀行による”代理介入”だったのではないか。今後も円高局面では外為特会以外にゆうちょ銀行からの”代理介入”がある可能性がある。ドル/円は売りにくくなりそうだ」(外銀)との声が上がっている。

 民営化が凍結され、貯け入れ限度額の引き上げが議論されるなかで「ゆうちょ銀行が政治が思うように使われる可能性がある」(外銀)との見方だ。

 外為市場としては「米債購入原資として保有していた国債を売却した可能性がある。これは金利上昇につながる。問題は、円高と金利上昇が同時に起きたときにどちらを優先するかだ」(外銀)との論点も挙がっている。

 ただ「(ゆうちょ銀の)米債購入自体に不自然なところがあるわけではない。国債の保有が多すぎ、民営化でいったん外債を落としているため、これを回復するという運用面でのニーズに沿った動きであることも確かだ」(外銀)としている。

 

 <13:41> ドル一時90.58円まで下落、ユーロも1.3726ドルまで売られる

 ドル/円は90.60円付近で弱含み。日経平均.N225が下げに転じ、ハンセン指数.HSIも軟調などアジア株が全般にさえないことでユーロ/ドルが一時1.3726ドルまで下落。クロス円も軟調で、ユーロ/円は124.45円まで下落しており、つれてドル/円も90.58円まで売られた。

 ただ「リスク・オフを促す新たな材料が出たわけではない。海外市場ではドル/円が91円乗せ、ユーロ/ドルも1.38ドル近くまで買われており、いいところまで上昇した感がある。実体はこの巻き戻しだとみている」(国内銀行)との声が上がっている。

 

 <12:18> GSがユーロ/ドルを買い推奨、1.45ドルへ上昇予想

 ゴールドマン・サックス証券は12日、顧客向けのリポートでユーロ/ドルの買いを推奨した。3カ月後に1.45ドルとしている予想へ向かって上昇する可能性があるとしている。GSでは米と欧州圏の経済指標に格差が見られること、ギリシャの財政リスク問題がいくぶん低減してきたことなどを指摘している。

 ユーロは海外市場で一時1.3796ドルまで上昇。2月11日以来1カ月ぶり高値をつけた。現在は1.3740ドル付近。

 <11:36> ドル90.70円付近、海外での上攻め経て91円台の重さを確認

 ドル/円は90.70円付近で上値重くもみあっている。200日移動平均線(15日現在で91.79円)が上値に迫っていることに加え、オバマ政権の高官が米連邦準備理事会(FRB)の次期副議長はサンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁が有力候補との見方を示したこともドルの上値を押さえている。「ハト派のイエレン総裁が副議長になれば、9月米FOMCでの利上げは難しくなるだろう。11月の米中間選挙を考えれば、9月に利上げできなければ来年に先送りされる可能性がある」(クレディ・アグリコル銀行外国為替部ディレクター、斎藤裕司氏)という。

 さらに、17日の日銀金融政策決定会合で新型オペが拡大されたとしても「市場はすでに織り込み済み。発表された段階で材料出尽くしになる」(クレディ・アグリコル銀行、斎藤氏)こともドルの上攻めを難しくしている。

 海外市場でドル/円は91.09円まで上値を試したが「ワンタッチで終わったようだ。天井感が出るのは200日移動平均線だが、海外での値動きからは91円台の上値の重さが確認できた」(クレディ・アグリコル銀行、斎藤氏)という。

 さらに斎藤氏は「3月期末を控えて90─91円台ではオプションが多い。ガンマ・トレードがドル/円のレンジ感を強めそうだ」とみている。

 

 <10:25> 英ポンド1.51ドル後半、格付け会社幹部発言で小幅上昇

 格付け会社ムーディーズの幹部は15日、ロイターとのインタビューで、英国のすべての主要政党が財政を立て直す必要性を受け入れていることは、英国の「AAA」の格付けが当面は安泰であることを意味しているとの認識を示した。英ポンドは1.51ドル半ばから後半へ小幅に上昇した。

 <10:00> 格付け機関が米の財政問題を警告との報道、ユーロ1.3749ドルまで下落

 ユーロが1.3749ドルまで下落。英フィナンシャルタイムズ紙は15日付の電子版で、格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが、米国が財政をオバマ政権の計画よりスリム化しない限り、トリプルA格付けの「下押し圧力」になると警告すると伝えた。ユーロ/円も一時124.63円まで売られるなど、ドルと円がともに小幅ながら上昇している。

 <09:22> ドル90円後半、3週間ぶり高値圏

 午前9時のドル/円は、ニューヨーク市場の午後5時時点から小幅高の90円後半。海外市場でつけた3週間ぶり高値から小幅に下落した水準で底堅い動きが続いている。朝方の取引では、中国で14日に閉幕した全国人民代表大会(全人代)で人民元の切り上げを示唆する発言のなかったことが、円売りの手掛かりになったという。

 前週末海外市場では、予想を上回る米指標などを背景に円が下落。ドル/円は一時91.09円まで上昇し、2月23日以来3週間ぶり高値をつけた。

 <08:35> 域内財務相会合控え相次ぐギリシャ救済報道、ユーロ買い戻しの一因

 前週末海外の取引では、相次ぐギリシャ救済をめぐる報道がユーロ買い戻しの一因となった。きょう15日開催予定のユーロ圏財務相会合を前に、英テレグラフ紙が250億ユーロ規模の金融支援の可能性を伝えたほか、英フィナンシャル・タイムズ紙は各国政府がギリシャに直接の貸付を提案するなどと報じた。

 ユーロ/ドルは海外市場で一時1.3796ドルまで上昇して2月11日以来1カ月ぶりの高値を更新。ユーロ/円も一時125.21円と3週間ぶり高値をつけた。

 一方、仏のラガルド経済財務雇用相は13日、

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