March 24, 2010 / 7:49 AM / 8 years ago

郵政改革法案、政府関与残るなら郵貯の業務拡大「断じて許容できない」=全銀協

 [東京 24日 ロイター] 全国銀行協会(永易克典会長)は24日、政府による郵政改革法案の骨子が示されたことを受け、政府出資が残るのであれば民間金融機関と同等の業務範囲を郵便貯金事業に認めることは「断じて許容できない」とする声明を発表した。この上で、具体的な政府方針の決定や法制化に向けて、業務範囲などで慎重な検討を進めるよう求めた。

 政府は同日、日本郵政にも政府の出資を3分の1超残す郵政改革法案の骨子を示した。ゆうちょ銀行の株式をめぐっては、郵政民営化法で将来、全て売却するとしていたが、新たな法案では日本郵政による出資を3分の1超とし、間接的にゆうちょ銀に対する政府関与が残るかたちだ。この一方で、預入限度額は現行の1000万円を2000万円に引き上げ、経営の自由度が拡大する。

 全銀協は、こうした郵政改革によって、完全民営化を前提としながら移行期間中に業務範囲を制限するとしていた従来の郵便貯金事業のあり方が、政府関与を残すことを前提として業務範囲の自由度を拡大する方向へと「大きく方向転換された」との認識を示した。この上で、政府の関与が残るのであれば、公正な競争条件の確保などの観点から「郵便貯金事業に民間金融機関と同等の業務範囲を認めることは断じて許容できない」とした。

 金融危機など「有事」の際には、民間金融機関から政府の信用力を背景とする郵便貯金へと大きく資金シフトする可能性があるとの懸念を表明。民間金融機関が本来果たすべき金融仲介機能を著しく低下させ、地域経済に影響するなど「国民経済に負の結果を招きかねない」と指摘し、具体的な政府方針決定や法制化の段階では、業務範囲などで慎重な検討を進めるよう求めた。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below