May 26, 2010 / 5:57 AM / 9 years ago

〔金利ウォッチャー〕空中戦に突入する債券市場、国債利率1.2%不可避か

 デュレーションの長期化に代表される特殊事情を抱えた円債市場は「月末・月初の空中戦」(外資系金融機関)に突入している。財務省が6月1日に入札する日本国債10年物の表面利率は、年1.2%と2005年7月以来、約5年ぶりの低水準になる可能性が出てきた。

 一部参加者が、為替取引に絡んだ仕組み債でSL(超長期ゾーン)をレシーブせざるを得なくなったとの観測が流れ、パニック的な買いが相次いだ――。25日の夜間取引で超長期債利回りが急低下。20年物国債利回りは一時1.965%となり、09年12月3日以来の水準を付けた。

 月末・月初は、年金基金が保有債券の年限を長期化を狙ったオペレーションに踏み切るため、ただでさえ超長期債需給が引き締まりやすい。「一部銀行の買い遅れが目立っている」(外銀)ことも、相場のブル・フラット化に拍車をかけたとみられる。

 市場では「1日の10年債入札は1.2%クーポンが不可避な情勢」(メガバンク)との声も出始めた。ギリシャの財政不安に端を発した金融・資本市場の混乱はなお沈静化せず、「短期的な売り・買いにとどまらず、中長期的なポートフォリオ見直しも視野に入ってきた」(邦銀幹部)。

 先物建て玉が急増する裏で決済用に準備できるチーペスト銘柄は、最大1.9兆円にとどまるため、限月交代に絡んだ需給ひっ迫により、相場全体がオーバーシュートする可能性もある。

 国が当初設定する利率水準は、銀行や生命保険会社の投資判断に直結する。金利が低ければ購入見送りとの判断に傾きがちだが、「いずれにしても札は入るだろう」(前出の外資系金融機関)。08年12月30日に記録した10年債・1.155%は確実に迫っている。

 (東京 26日 ロイター)

 (ロイター・ニュース 山口 貴也記者 編集;橋本 浩)

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