October 17, 2010 / 3:18 AM / 10 years ago

11年度に法人税率「下がることになる」、円高は恒常的に進む=海江田経済財政相

 [東京 17日 ロイター] 海江田万里経済財政担当相は17日午前のNHK番組で、法人税の見直しについて、「来年度の税制改正において、おそらく税率が下がることになると思う」と述べ、年末までの2011年度の税制改正議論で法人税率は引き下げの結論になるとの見通しを示した。また、15年ぶりの水準まで円高/ドル安が進行している為替市場に対しては、今後も恒常的に円高が進行するとの見方を示し、円の国際化にも対応していかなければならないと語った。

 

 法人税率の引き下げをめぐっては、菅直人首相が2011年度の税制改正議論において引き下げ方向で検討するよう指示していることを明らかにしており、海江田担当相は「税率が下がることになると思う」と踏み込んだ。問題は減税分の財源をどのように確保するかだが、海江田担当相は「多くの租税特別措置があり、課税ベースが小さくなっている。また、現在、赤字企業が多く、法人税を納めていない企業が多い」とし、租税特別措置の見直しなどで課税ベースの拡大を図る考えをあらためて示した。

 消費税については「社会保障制度をしっかりしたものにするための財源が消費税というのが民主党の方針」と指摘。見直し時期については「法人税は2011年度で方向性を出すが、消費税はそこから何年か遅れることになると思う」と述べるにとどめた。 

 

 一方、足元で急速に進行する円高に対しては「ここ数日はドル安が顕著。米経済の立ち直りが遅いということや、まもなくFOMC(米連邦公開市場委員会)で金融緩和があることを見越した動き」とし、「(日本の景気は)先行き不透明感がただよっており、急激な円高は好ましくない」と語った。

 その上で、対応として「金融面からの緩和を先だって日銀が行った。今度は需要面から景気の下支えをするために政府が経済対策をまとめたところだ」と指摘。さらに「これから、かなり恒常的に円高が進む。中長期的に円の国際化について、しっかりした方針を出そうということもやっている」と語った。

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