November 5, 2010 / 3:42 AM / 9 years ago

〔情報BOX〕指数連動型上場投資信託・不動産投資信託買入等の概要

 [東京 5日 ロイター] 日銀は5日、10月5日に発表した「包括的金融緩和政策」

における指数連動型上場投資信託(ETF)・不動産投資信託(J─REIT)買入等の

概要を発表した。

 

1.買入対象

(1)ETFであって、東証株価指数(TOPIX)または日経平均株価(日経225)

   に連動するもの。

(2)J─REITであって、AA格相当以上のもので、信用力その他に問題のないもの。

(3)J─REITについては、取引所で売買の成立した日数が年間200日以上あり、

   かつ年間の売買の累計額が200億円以上であること。

2.買入方式

(1)信託銀行を受託者とし、信託財産として買い入れる。

(2)市場の状況に応じ、日本銀行が定める基準に従って受託者が買い入れを進ちょくさ

   せるものとする。

3.買入価格

  原則として、取引所での売買高加重平均価格とする。

4.銘柄別の買入限度額

(1)ETFは、買入額が銘柄毎の時価総額に概ね比例するよう銘柄毎の買入上限を設定

   する。

(2)J─REITは、各銘柄の発行残高の5%以内であって、買入額が銘柄ごとの時価

   総額に概ね比例するよう銘柄毎の買入上限を設定する。

5.J─REITの議決権行使

  投資主の利益の最大化を目的とする指針を日本銀行が定め、信託銀行に行使させる。

6.買い入れた資産の処分

(1)J─REITについては銘柄別残高が5%を超過した場合、監理銘柄・整理銘柄に

   指定された場合、公開買付けに応じる場合等には、速やかに当該銘柄の処分を行う。

(2)上記以外の場合に処分を行う際は、損失発生や市場への撹乱的な影響を極力回避す

   ることを考慮した指針を日本銀行が定め、信託銀行に処分させる。

7.引当金

  ETF、J─REITのそれぞれについて時価と簿価の差額を計上する。

8.その他

  日本銀行の情報管理体制等を整備する。

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