June 2, 2011 / 1:02 PM / 8 years ago

今月20日前後に一体改革成案へ、消費税増税「正しい選択」=与謝野経財相

 [東京 2日 ロイター] 与謝野馨経済財政担当相は2日夜、社会保障改革に関する集中検討会議終了後の記者会見で、今月20日前後に税と社会保障の一体改革の成案を決定するとの見通しを示し、2015年度までに消費税率を10%へ引き上げる方針は「正しい選択」だと述べた。

 政府の集中検討会議はこの日、消費税率を15年度までに段階的に10%へ引き上げることなどを柱とする社会保障の改革案を決定した。与謝野担当相は「増税を国民にお願いするのは政治として苦しい」としながらも、「財政状況や社会保障の持続可能性を考えると、勇気を奮って5%の消費税(増税)をお願いすることが、政治の選択として正しいと思っている」と述べた。ただ、増税には「国民に対する丁寧な説明が必要」であるうえ、増税分の5%が「すべて社会保障関係費に使われることを鮮明にすることも極めて大事」との考えも示した。

 政府は今後、集中検討会議がまとめた改革案を、政府・与党の「社会保障改革検討本部」の幹部会合や税制調査会、民主党の社会保障と税の抜本改革調査会、集中検討会議などで同時に議論を進め、今月20日前後に一体改革の全体像となる成案の決定を目指す。

 この日は衆院で野党が提出した内閣不信任決議案が否決されるなど政治状況は混乱しているが、与謝野担当相は「菅(直人)首相はこの問題に強い決意と覚悟を持って臨んでいる。何とか首相を助け、この案が成就するよう努力したい」と話した。

 今回、集中検討会議が示した改革の姿は15年度まで。政府が財政の健全化を目指し、基礎的財政収支の黒字化目標を掲げている20年度までの増税案は盛り込まれなかった。与謝野担当相は「5年くらい先しか、ちゃんと見えないのが正直なところ」として、5年後には「20年の基礎的財政収支黒字化という遠大な目標に向って、税制改革や経済の活性化、歳出削減努力などを積み重ねないといけない」と述べ、今回の改革案では15年度までを議論の中心とする考えを示した。

 一方、与謝野担当相によると、この日の集中検討会議では野田佳彦財務相が「マーケット(への影響)を考えたら(成案を得る予定である)6月の先送りは許されない」と発言。菅首相は税と社会保障の一体改革について「日本を再生させるため、何としても実現させる」と述べたという。

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below