November 11, 2010 / 4:06 AM / 9 years ago

再送:増資発表後の空売りめぐる規制で東証と金融庁が協議、企業の資金調達安定化図る=関係筋

*本文中の脱字を補って再送します。

 

 [東京 11日 ロイター] 上場企業が公募増資を発表した後の一定期間の「空売り」に関連した規制について、東京証券取引所[TSE.UL]と金融庁が協議していることがわかった。複数の関係筋が11日、明らかにした。増資発表後、過度に投機的な空売りによって株価が不自然に下落する事例があるとして、企業による資金調達環境の安定化に向けた関係法令の整備などを検討する。

 

 空売りは、貸し株市場などから投資家が株式を借りてきて、現物株式を売却する取引手法。株価が下落した時点で買い戻し、借りてきた株式を返却すれば、利益が出る。

 

 金融庁と東証が協議しているのは、企業による増資発表後、発行価格決定までの一定期間の空売りをめぐる規制。すでに米国が導入している類似規制である「レギュレーションM」の日本版を想定する。

 レギュレーションMでは、規制期間中に空売りをした投資家は、その公募増資に応募できない。このため、空売り自体を制限しなくても、過度に投機的な空売りによる株価の変動を抑制する効果があるとされる。

 

 制度のあり方をめぐって、証券取引等監視委員会なども証券会社に意見の聴取を進めている。ただ、規制強化が行き過ぎると株式市場の流動性低下を招くおそれもある。このため、調査を踏まえた慎重な検討を進める構え。

 

 株式市場では、企業の増資発表にともない、1株利益の希薄化を嫌気した売りで株価が大幅に下落する場合がある。金融危機後に多発した大型の公募増資案件で、そうした現象が顕著になったとの指摘もある。これに乗じたヘッジファンドなどによる投機的な空売りで株価が急落し、資金調達の金額が予定を大幅に下回る懸念があるとして、増資をしたい企業などは、調達環境の安定化に向けた制度面での手当てを求めていた。

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